中島もとひろの議会報告
２００２．１２．１３：平成１４年前橋市議会全員協議会（合併問題）
１ 新市建設計画について
２ 土地利用について
【２番（中島資浩議員）】 第１質問をさせていただきます。
新市建設計画についてお尋ねいたします。合併まちづくり事業計画案によりますと、まちづくりの方向の一つとして環境と共生した都市の形成がうたわれております。これは、新市建設計画作成に当たっては地域の特色を生かしたまちづくりを考えるという原則に照らし描く将来の都市像として、私も全く同感であります。合併後のまちづくりを考えますと、中心市街地の活性化、あるいは今後予想される厳しい財政状況下における社会資本の整備の費用対効果の観点から無秩序な郊外化を避け、コンパクトシティーづくり、つまり都市部と農山村部のすみ分けが大変重要であると認識しておりますが、これをどのようにお考えかお伺いいたしまして、第１質問を終わります。
【都市計画部長（細野茂夫）】 まちづくりの考え方でございますけれども、国土利用計画法、それからそれを受けました群馬県の土地利用計画、その中で土地の利用の区分を都市地域、農村地域、森林地域というように分けてあるんですが、その土地の利用のところからその言葉は使わせていただきまして、都市的な土地利用、それから農業的、または森林的土地利用などの調和を目指すことが基本だと、このように考えております。都市地域は基盤の整備を、農村だとか森林地域の方は保全を重点にするというふうにしまして、都市と農村との調和したまちづくりを進めることだというふうに考えております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問をさせていただきます。
土地利用について何点かお尋ねいたします。合併後の土地利用の取り扱いについては、いわゆる経過措置として10年間は現行制度のままとするとのことであります。しかし、これによりこの10年間に駆け込み的な開発が進み、結果的に無秩序な土地利用につながってしまうのではないかといささか危惧しておりますけれども、お考えをお伺いいたします。
また、市街化調整区域について土地利用上の規制緩和の検討を行うとのことであります。その基本方針の中で同時に述べられている自然環境や農地の保全と市街化調整区域における開発要件の緩和、この二つの整合性を図るのが大変難しいのではないかと考えますが、この点についてもお考えをお伺いいたしまして、第２質問を終わります。
【都市計画部長（細野茂夫）】 土地利用規制の急激な変化を避けるために10年間は現行制度のままとしておりますが、現在におきましては今までの都市が拡大をしていくだろうという、あるいはしていたという時代から、安定、成熟をしている時代を迎えていると。今後も少子高齢化が進んで、さらにはバブル期と違って今日のような経済状況下においては駆け込み的な開発、そのような心配は少ないかなと、このように考えております。
それから、農地の保全と市街化調整区域における開発要件の緩和の整合でございますが、市街化調整区域においてはまず自然環境や農地などの保全と考えております。その中で農業との調整のもとに一定の要件を満たしたものについて規制の緩和を検討しているものでございまして、調和を目指していくというふうな考えでございます。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第３質問にかえ、要望をさせていただきます。
私は、合併によって３町村の豊かな自然、つまり野や山が失われてしまうのが大変心配です。新市建設計画の具体的な中身につきましては今後検討されることと思いますが、その検討が具体的になればなるほど場合によっては３町村となかなか意見が折り合わない部分も出てくることも予想されます。しかし、そこは環境と共生した都市の形成という大原則に立ち返りまして、本市としても主張すべきことは主張し、合併後の新市において貴重な野や山が新市の財産としてきちんと守られていきますことを念願いたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
２００２．１２．１１：平成１４年第４回前橋市議会定例会本会議総括質問
１ ごみ問題について
（１）ごみ有料化
（２）リサイクルの促進
（３）レジ袋の前橋市指定袋制度
（４）環境教育
２ 防災対策について
（１）危機管理
３ 東地区の諸問題について
（１）東小学校校庭の水はけの問題
（２）都市計画道路新前橋駅川曲線の信号機の設置
【２番（中島資浩議員）】 総括質問をさせていただきます。まず初めに、ごみ問題について何点かお尋ねいたします。
第１に、ごみ有料化についてであります。平成13年第２回定例会の総括質問におきまして、ごみ有料化の実施についてお考えをお伺いいたしましたところ、家庭ごみの有料化を実施している自治体について調査、研究を行っているところとのご答弁をいただきました。そこで、これまでのごみ有料化についての調査、研究状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
第２に、リサイクルの促進についてであります。平成13年度における本市の可燃ごみの主な組成は厨芥類が18.9％、紙類が50.4％、プラスチック類が9.6％となっております。また、同じく不燃ごみの主な組成は廃プラ、塩ビ類が51.8％、金属類が20.7％、紙くず類が9.4％となっております。それぞれの組成を見ますと、分別の状況も不完全でありますし、またまだまだリサイクルに回せるものも多くあるなど、幾つかの課題や問題点が見えてくると思います。そこで、この現状をどのようにとらえ、今後どのように改善を図っていくお考えかお伺いいたします。さらに、平成13年度本市ではどのくらいの量のスチール缶とアルミ缶が集められ、リサイクルに回されたか、またスチール缶とアルミ缶それぞれの売却単価と売却益はどれくらいであったのかお伺いいたします。
第３に、レジ袋の前橋市指定袋制度についてであります。前橋市指定のごみ袋がレジ袋としてスーパー等で消費者に無料で配られているために、結果的にごみの排出抑制がなかなか働かないというメカニズムになってしまっております。そこで、ごみの排出抑制を図るために、ごみ有料化の検討とともにこの本市の指定袋制度の廃止を検討する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
第４に、環境教育についてであります。環境問題を根本的に解決するためには、幼いころからの環境教育が何よりも重要であるということは環境問題に携わる者の共通の認識であります。そこで、環境教育の重要性についてどのようにお考えかお伺いいたします。さらに、環境教育を進めるに当たり、教育委員会との連携も大変重要になってくると思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。
次に、防災対策についてお尋ねいたします。このところ阪神・淡路大震災から三宅島の噴火、台風、そして集中豪雨に至るまで自然災害が頻発しており、国はもとより各地方自治体においても危機管理対策が大きな課題となっております。こういった中、阪神・淡路大震災以降、国では災害対策基本法等の改正が進んでおりますが、地方自治体においても今まさに市民の生命と財産を守るため、危機管理体制の整備が必要です。そこで、まず初動態勢等防災体制についてお伺いいたします。また、このところの本市における災害の傾向として、局地的な集中豪雨によるものが非常に多くなっております。そこで、特に台風や集中豪雨時における河川の警戒態勢はどのようになっているのかお伺いいたします。そして、本市では速やかな初動態勢を目指して災害対策実施マニュアルが平成13年８月に作成されております。そこで、非常時に備え、このマニュアルの周知徹底はどのようになされているのかお伺いいたします。
さらに、非常時において市民からの情報提供は大変重要です。例えばいち早く河川のはんらんの危険性を伝える情報を得、素早く対応することによって災害を未然に防ぐことも可能となります。そこで、市民からの情報の窓口はどのようになっているか、またその窓口について市民への周知徹底は図られているか、さらには連絡体制と対応はどのように行われているのかお伺いいたします。
次に、東地区の諸問題について何点かお尋ねいたします。第１に東小学校校庭の水はけの問題についてであります。小中学校校庭の使用は、生徒だけにとどまらず最近では広く地域の方々にも開放され、身近な運動施設として大変有効に活用されております。本市としても、生徒はもちろん市民の方々にも安心して使っていただけるよう整備をする必要があると思います。そこで、校庭の整備はどのような基準に基づき行われているかお伺いいたします。また、以前から東小学校の校庭は他校に比べ、水はけが非常に悪いとの声が関係者から多く寄せられておりました。そういった中、この夏整備をしていただいたわけであります。そこで、どのような整備を行っていただいたのかお伺いいたします。
第２に、都市計画道路新前橋駅川曲線の信号機の設置についてであります。都市計画道路新前橋駅川曲線の南部大橋線から箱田中学校までにつきましては、片側２車線、幅員20メートルの整備がほぼ完了し、一部供用が開始されておりますが、整備されたことに伴い、交通量もふえ、行き交う自動車のスピードも増したように見受けられます。しかし、その一方でこの通りは東小学校の通学路にもなっており、以前より多くのご父兄を初めとする地域の方々から、道路を横断する子供たちの安全を心配する声が聞かれておりました。そういった中、過日まさにその場所で交通事故による犠牲者が出てしまいました。このことから、地域の方々も一刻も早い信号機の設置を願っているところです。そこで、都市計画道路新前橋駅川曲線における信号機設置の見通しについてお伺いいたしまして、第１質問を終わります。
【生活環境部長（藤井正彦）】 ごみ問題につきまして順次お答えさせていただきます。
まず初めに、ごみ有料化のこれまでの調査、研究状況についてでございますが、平成13年度に有料化を実施している自治体や有料化を検討している自治体について実態調査を行いました。また、本年度は市民アンケートによるごみ有料化に対する意識調査を実施いたしました。さらに、先進地の視察も実施しまして制度の運営管理方法などについても調査、研究をしております。今後につきましては、庁内の関係課から構成する検討委員会的な組織や廃棄物減量等推進審議会を立ち上げまして、市民の皆さんの理解と協力が得られる最良の方法を検討していきたいと考えております。
次に、ごみの組成割合からの課題等についてでありますが、まず可燃ごみでは紙類と厨芥類の排出量を減らすことが、また不燃ごみではプラスチック類の排出量を減らすことがごみ減量につながるものと考えております。このため市民の皆さんが地域で取り組まれている有価物集団回収を支援することにより、紙類のリサイクルを促進してまいりましたが、今後は対象品目に菓子箱や包装紙などの紙製容器包装を加え、紙類のリサイクルを拡充するとともに協力を呼びかけてまいりたいと考えております。厨芥類につきましては、これまでもごみ減量化器具購入費助成事業により減量、リサイクルを推進してきております。今後も継続していきたいと考えております。不燃ごみの中のプラスチック類につきましては、平成13年度から容器包装リサイクル法に基づくリサイクルを実施しており、また金属類のうちアルミとスチールのリサイクルも継続してまいりたいと考えております。さらに、家庭にごみとなるものをなるべく持ち込まないために、簡易包装や買い物袋持参などの推進について啓発も継続してまいりたいと考えております。
次に、空き缶の処理量ですが、平成13年度でスチール缶が688トン、アルミ缶が210トン、合わせまして898トンがリサイクルされております。単価につきましては、平成13年度の平均でスチール缶が１キログラム当たりマイナス３円50銭、アルミ缶が25円でこの収益の合計は約285万円であります。
次に、現在の指定袋制度の取り扱いにつきましては、ごみ有料化の方法によっては検討課題の一つであると考えております。
次に、環境教育についてでございますが、今日の環境教育は環境に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全活動に参加するなどを育成するものと認識しております。したがいまして、特に子供たちに対しましては人と環境について関心と理解を深めるため、自然体験や生活体験などの積み重ねが重要でありますので、持続可能な社会の実現に向け、今後も環境教育に取り組んでまいりたいと考えております。また、環境教育を進めるに当たりまして、教育委員会とも連携を図っていきたいと考えております。
【市民部長（長谷川喬子）】 防災対策についてですが、初動態勢等防災体制につきましては防災計画により実施しており、組織伝達系統図、動員計画表等の各種連絡網を必要に応じて更新しながら整備し、災害時に対応しております。職員の招集につきましては、地震対策では職員の約10％が自主登庁する初期動員から、全職員が自主登庁する３号動員までとなっており、震度及び被害状況等により災害警戒本部、または災害対策本部を設置しております。風水害対策としては、大雨警報及び洪水警報等の気象警報発令を基準とし、災害の規模に応じて災害警戒本部、または災害対策本部を設置しております。
次に、河川の警戒態勢につきましては、水防活動を定めた水防計画に基づきまして、重要水防区域に指定されている河川の河川巡視等により警戒を図っております。また、災害対策実施マニュアルは防災の基本となるものであり、部長会議及び全庁掲示板等で全職員に周知徹底を図って十分に機能しております。
次に、緊急時における市民からの情報の窓口と連絡体制とその対応についてですが、窓口は生活課で対応しており、夜間は当直が情報を受け、内容に応じて消防、警察を初めとする関係機関等に連絡し、迅速に対応しているところでございます。このことにつきましては、広報まえばしや市のホームページ等で緊急時の対応について市民に周知を図っております。
【管理部長（阿部明雄）】 学校における校庭の整備につきましては、学校要望等を踏まえ、各学校の状況に応じた整備を毎年２校ないし３校ずつ行っております。整備内容については、通常砂等を入れて整地、転圧し、表面仕上げを行うものであります。
東小学校の整備は、学校の要望に基づきまして本年８月に校庭全体の表層をはぎ、勾配をつけましてゴンベ砂による表面仕上げを行い、雨水を校庭西側のＵ字溝に流れるよう施工いたしました。これによりグラウンドが整地され、相当程度の雨水排水の効果が上がったものと考えています。
【建設部長（高橋利三郎）】 新前橋駅川曲線の第一期事業区間であります南部大橋線から箱田中学校までにつきましては、平成15年３月末で供用開始を予定しております。供用開始に伴います信号機の設置でありますが、東小学校西の交差点はことしの12月中に、また南部大橋線寄りの旧道との交差点は平成15年３月に群馬県公安委員会により信号機の設置の予定となっております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問させていただきます。
まず、ごみ問題について何点かお尋ねいたします。第１に、ごみ有料化についてであります。先ほどのご答弁によりますと、平成13年度に有料化を実施している自治体や有料化を検討している自治体について実態調査を行ったとのことであります。そこで、これらの実態調査からわかったこと、すなわちごみ有料化の実施とごみ減量効果、ごみ有料化の手法、ごみ有料化における単価の算出方法、さらにはその単価とごみ減量効果の関連性等についてお伺いいたします。
第２に、リサイクルの推進についてであります。ご答弁によりますと、平成13年度平均でスチール缶が１キロ当たり3.5円のお金を払って引き取ってもらういわゆる逆有償、アルミ缶が同25円の有償でそれぞれリサイクルに回されたとのことであります。しかし、日本経済新聞の平成13年度の平均市況はスチールが７円11銭、アルミが69円25銭となっておりまして、それを参考に試算してみますと、平成13年度のスチール、アルミの売却益は約1,947万円となり、その差額は1,662万円と大変な額になります。そこで、本市では分別収集された空き缶がどのように処理されているのか、またその問題点と改善策についてお伺いいたします。
第３に、環境教育についてであります。南橘地区の小学校では、環境教育に取り組む際、南橘リサイクルの会のメンバーの方々に協力を仰ぐなど、地域の専門家を生かす取り組みが見られます。そこで、環境教育を推進する上で環境協力ボランティアとして、これら地域の人材をもっと生かすべく情報収集や仕組みづくりに取り組んでみてはと考えますが、お考えをお聞かせください
次に、防災対策についてさらにお尋ねいたします。突然の災害時に被害を最小限に食いとめるためには、速やかな初動態勢が求められます。このことから、電話による連絡網ではいささか限界があるようにも思われます。そこで、速やかな連絡手段の一つとして携帯電話のメーリングリストを活用するなど改善の余地があると思いますけれども、お考えをお聞かせください。
一方、夜間の緊急時において市の当直室に電話が殺到した場合、果たして対応し切れるのかどうか、また当直の方が日々変わるという状況の中でだれもが災害時において十分な対応がとれるのかどうか危惧されるところです。そこで、夜間の災害時における窓口として、ほかに窓口を設けることを検討する必要があるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
さらに、災害時においてＳＯＳを求める情報提供者は、同時に大変な不安を抱いているものと思いますので、そういった不安を解消すべく、現場確認あるいは情報提供者への対応状況の説明等何らかのフィードバックが必要であると思います。そこで、その点、現在どのように対応しているのかお伺いいたします。
次に、東小学校校庭の水はけの問題についてさらにお尋ねいたします。東小学校関係者の方々は、このたびの整備に大変感謝をするとともに大きな期待を寄せておりました。しかし、残念ながら整備後も状況はほとんど変わっていないとの厳しい声が多く寄せられております。そこで、現在の状況をどのように認識しておられるか、またさらなる改善策についてお考えをお伺いいたしまして、第２質問を終わります。
【生活環境部長（藤井正彦）】 ごみ有料化の実態調査でのごみの減量効果ですが、ごみ有料化の実施後は各自治体ともごみ減量、資源化が促進されておりますが、期間の経過とともに増加傾向を示しているところも見受けられます。有料化の手法は、指定袋やシールを用いてすべて有料とするものや一定枚数を無料とするもの、さらに品目による有料と無料などがございました。単価の算出方法では、ごみ処理原価に任意の受益者負担率を乗じたものや周辺自治体を参考にしたもの、また政策的に高額としたものなどがございました。単価と減量効果の関連につきましては、数値データが少なく、分析までに至っておりません。
次に、空き缶の処理方法につきましては、荻窪清掃工場で不燃ごみや粗大ごみなどの処理とは別に、１週間のうち特定の曜日に空き缶だけを処理している状況でございます。問題点につきましては、処理施設は空き缶専用ではなく、また施設の老朽化も相まって指定袋の破袋と除去を完全に行うことが困難な状況にあります。市況価格に近い価格を確保するためには、新たな処理施設が必要であると考えております。したがいまして、総合計画、実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、環境教育についてでございますが、環境教育を進めるのに当たり、その具体的な内容は自然、大気、廃棄物、エネルギー、歴史、文化など極めて多岐にわたるものでありまして、学校及び地域などで推進していくことが必要と考えております。したがいまして、今後も環境教育の推進を図るため、それぞれの立場での専門家を講師としてお願いするとともに、環境教育の機会、場の提供、地域の素材や人材など活動の輪を広げるための情報ネットワークの構築に向け、検討してまいりたいと考えております。
【市民部長（長谷川喬子）】 防災対策の緊急時の携帯のメーリングリスト等の活用、また緊急時のための他の窓口の検討につきましては、現在のシステムで十分対応されておるものと認識しておりますが、今後においても研究の上、必要に応じ改善をしてまいりたいと考えております。
次に、情報提供者への対応状況の説明につきましては、現場確認をしている中で必要に応じて情報提供者への対応をしておりまして、フィードバックはされているものと考えております。
【管理部長（阿部明雄）】 学校の校庭利用につきましては、日常のメンテナンスが必要でありまして、利用者は使用後、次の利用者が快適に利用できる状態に整えることが良好な状態で校庭を利用できることにつながるものと考えておりますし、長年利用された校庭ほど補修の必要性があります。東小学校については、ことしの夏の整備によって校庭としての整備は一定の効果があったものと考えております。
校庭の改善策につきましては、地盤改良や暗渠排水を行う必要がありますので、整備方法等を含め、市全体の整備の中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第３質問と要望をさせていただきます。
まず、ごみ問題について何点か質問と要望をさせていただきます。第１に、ごみ有料化について要望させていただきます。ごみ有料化を考える上でポイントとなるのは、やはり受益と負担という点だと思います。現在の制度では、ごみをたくさん出す人も少ししか出さない人も直接的な負担はゼロで同じです。しかし、これではごみの排出抑制にはつながりませんし、また何より不平等でもあります。やはりごみの減量と負担の公平さを考えると、ごみの有料化は避けられないと思います。私が調べた限りでは、ある程度の負担を課さないと、ごみ減量効果は得られませんし、またその負担が高ければ高いほどその効果も大きいという相関関係が見られます。大胡町、粕川村、宮城村では、ごみ有料制を導入しており、現在45リットルの袋が50円とのことです。合併の段階では、ごみ処理手数料を統一するとのことでありますので、これまでの合併の事例に照らし合わせますと高い方に流れるか、低い方に流れるかということになると思いますけれども、合併後の都市像として環境との共生を目指すのであれば、ぜひともさらに踏み込んだ検討をしていただきますよう要望させていただきます。
第２に、リサイクルの推進について要望させていただきます。やはりさらなるごみの減量とリサイクルの推進を図るためには、現状の施設では大変厳しく、どうしてもリサイクル施設が必要です。第五次総合計画の中にもリサイクルプラザの構想がうたわれておりますので、ぜひ早期実現に向け、ご検討をお願いいたします。
第３に、環境教育について１点お尋ねいたします。環境先進国ドイツでは、ボランティアが常駐し、環境問題について子供たちに総合的に指導を行う環境教育の拠点としてエコステーションが国内に約400カ所あり、環境教育の推進、ひいては環境問題の根本的な解決に大変寄与しております。そこで、本市においても例えば荻窪の最終処分場跡地に整備予定の公園内や、大室公園内などに環境教育の拠点としてエコステーションがあれば大変意義あることと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、防災対策について要望させていただきます。災害時に的確かつ迅速な対応をとるには、危機管理体制を継続的に改善し、それを維持するために日ごろから訓練を行うことが重要とのことです。いつ何どきも市民の生命と財産を守る観点から、平時からのご努力をお願いします。
最後に、東小学校校庭の水はけの問題について要望させていただきます。過日、雨の降った翌日のある土曜日の午後、東小学校に校庭の様子を見に行きましたところ、少年野球チームのご父兄が10人ほどスポンジで水抜きをしておりました。もう朝から数時間にわたり作業を行っているとのことでありました。お話を伺いますと、ほとんど雨の降るたびごとに行っているとのことであります。ぜひこういったご苦労をお察しいただき、さらなる改善策をお願いいたします。ありがとうございました。
【生活環境部長（藤井正彦）】 エコステーションについてでございますが、エコステーションにつきましては環境教育、環境情報発信の場であると認識しております。現在本市では、児童文化センターや各公民館などで各種環境関連講座を実施しておりますが、今後は地域社会を含め、人と環境とのかかわりについて理解を深め、身近なところから具体的な環境教育を推し進めるかが重要となりますので、エコステーションの設置につきましては環境施策を進める中で研究課題としてまいりたいと考えております。
２００２．９．１７：平成１３年度決算委員会（建設水道常任委員会）
１ 自転車歩行者道設置工事について
２ 北関東自動車道建設事業について
３ 準用河川改修事業について
４ 電線類地中化事業について
５ 上下水道事業会計について
【中島委員】 自転車歩行者道設置工事について、まずお伺いいたします。
ご案内のとおり本県は１軒当たりの自動車保有台数が全国一の自動車王国でありますが、地球温暖化問題が叫ばれている中、地球環境の保全のため二酸化炭素排出量の削減は世界共通の喫緊の課題であります。そんな中、本市でも前橋市地球温暖化防止実行計画を策定し、二酸化炭素の削減に取り組んでいるところでありますが、交通の現状を見直し、短距離の移動には自転車の利用を促進するため自転車にとって安全、快適で走りやすい道づくりを進めることは、人と自然が共生する環境文化都市を将来都市像とする第五次前橋市総合計画にふさわしい大変意義深いことであると考えます。車中心から人中心の交通体系を確立し、環境の保全及び都市交通の円滑化を図るため自転車道路網を整備しているものと思われますが、本市の自転車歩行者道設置工事の概要と前年度までの事業実績についてお伺いをいたします。
【小林道路建設課長】 国土交通省は、自転車利用空間ネットワークの形成と段階的な整備を進めるため、自転車利用環境整備モデル都市を指定しております。本市は、平成11年度に指定を受けました。この事業の推進により自転車利用者にとって快適な走行空間が、歩行者に対しては安全な歩行空間の確保が可能になり、より生活に密着した形で自転車利用の促進を考えております。工事内容は、歩道の舗装改良によりカラー舗装や歩行者道及び自転車道のマーキングなどを施工しております。平成13年度までの実績といたしましては、東部環状線及び上大島町の木工団地内を含む３路線の自転車歩行者道の整備、また自転車利用に伴う駐輪施設も前橋大島駅及び新前橋駅西口に整備をいたしました。以上であります。
【中島委員】 自転車歩行者道設置において歩行者と自転車利用者が共存できるよう、両者にとって安全で便利な整備が必要でありますが、前橋中央児童遊園南側道路沿い等一部幅員が余り広くない歩道についても設置が認められ、利用者の安全上いかがなものかと心配しているところでありますけども、ご所見をお伺いをいたします。
【小林道路建設課長】 本事業は、環境問題などから自動車を抑制し、自転車活用を施策とする群馬県サイクリングロードネットワークを基本に計画的に整備を進めておるところであります。なお、整備基準につきましては、平成13年12月に改正されましたサイクリングロードネットワークマニュアルによりますと、既設歩道幅員が２メーター未満の場合は路面を全面カラー化する共存型、２メーター以上の場合は自転車通行帯をカラー化し、歩行者通行帯をアスファルト舗装とする分離型で施工しております。特に歩道幅員が狭い箇所については、歩行者、自転車に対して路面標示などで誘導することについて関係機関と協議し、交通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
【中島委員】 自転車利用環境整備モデル都市としての事業は、平成15年度までの計画ということで伺っておりますけども、その後の対応についてどのようにお考えなんでしょうか。
【小林道路建設課長】 現在進めております自転車利用環境整備モデル都市としての事業については、平成15年度で完了予定であります。引き続きまして、交通安全施設整備事業として３カ年計画で大友町西通り線などの整備を予定しておるところであります。今後も群馬県サイクリングロードネットワークを基本に歩行者、自転車、自動車及び公共交通などが共存する交通体系が図られるよう事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
【中島委員】 要望をさせていただきます。本事業は、想像するところ、ヨーロッパの自転車歩行者専用道路をヒントにしたものと考えられますが、我が国の歩道はそもそもヨーロッパのそれと比べて幅が狭いなど構造上根本的な違いがあり、その趣旨につきましては理解するとこでありますけれども、難しい部分もあろうかと思います。できれば新たな道路を整備する際、自転車歩行者道を整備することを前提にあらかじめ歩道を広めにとっていただくなど、利用者の安全を第一に整備を進めていただきますよう要望をさせていただきます。
次に、北関東自動車道建設事業についてお伺いをいたします。北関東自動車道の建設に伴い本市では側道の整備を進め、周辺住民の交通の利便性と東西の円滑な交通の確保、それに周辺地域の一体的整備の推進を図るとともに、関連道路整備として周辺地域と幹線道路を結ぶアクセス道路の整備を平成６年度より施工し、平成14年３月23日に全線が開通したとのことでありますけれども、その事業概要と当市の総事業見込額、それに実際の総事業費についてお伺いをいたします。
【久保田都市計画課長】 側道の整備につきましては、北側側道といたしまして基本幅員が11メーターで整備をしております。延長が約6,400メーター。また、南側側道は幅員が５メーター、延長約3,100メーターを整備をしております。また、都市計画道路の横手鶴光路線ほか３路線、約2,900メーターの整備も平成６年度から着工し、13年度ですべて完了をしております。なお、当初の事業見込みですが、当初の総事業見込額は約120億円でございました。路線数や延長の増加によりまして、結果として総事業費につきましては約130億円でございました。
【中島委員】 本道の建設において、本県では平成13年３月31日に高崎ジャンクションから伊勢崎のインターチェンジまで14.5キロメーターの間が開通をいたしております。全線における現在までの進捗状況について、知る範囲でお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
【久保田都市計画課長】 群馬県内の伊勢崎インターチェンジから以東の県内部分、約18キロメーターにつきまして現在事業を進めておるところでございます。この区間の用地買収率でございますが、現在約98％、それから埋蔵文化財の調査率、これが13％でございます。また、工事につきましては、本年度より発注をしているというふうに伺っております。なお、全体の進捗率でございますが、事業費ベースで見ますと、県内が26％、全線で16％と伺っております。
【中島委員】 現在の平均交通量は、当初の平均交通量予測と比較した場合、どのようなことが言えるのでしょうか。また、全線開通時の平均交通量予測がわかりましたら、あわせてお答えください。
【久保田都市計画課長】 現在の利用状況と予測との比較でございますが、高崎ジャンクションから前橋南インターチェンジの区間につきましては、当初予測では１日9,900台でございましたが、平成13年度の年間交通量を１日平均にした値でいいますと、約１万5,000台となっております。前橋南インターチェンジから駒形インターチェンジまでにつきましては、当初予測が8,400台、これが約１万3,500台、駒形インターチェンジから伊勢崎インターチェンジの間では当初予測5,400台が約9,500台でございまして、いずれも区間の予想値を4,000から5,000台上回っております。
次に、全線開通時の予測交通量でございますが、本路線の環境アセスメント時に発表されました推計交通量で申しますと、３万2,000台から４万台、これは１日でございますが、というふうになっております。
【中島委員】 過日の新聞報道によりますと、政府の道路関係４公団民営化推進委員会の集中審議で、高速道路の建設凍結の基準として執行率が50％に満たない区間は原則的に新会社に建設を引き継がないとの考え方が浮上し、さきにご答弁いただきました北関東自動車道の未開通区間の執行率、つまり事業費から算定した予算執行率、県内が26％、全線では16％という進捗率から判断いたしますと、その行く末は非常に厳しい状況にあるようでありますけども、今後の整備見通しについてご所見をお伺いいたします。
【久保田都市計画課長】 2000年策定の道路整備五カ年計画では、2007年、平成19年でございますが、これまでに全線開通の見通しでございました。しかし、道路公団４公団の民営化推進委員会で現在審議をしているところでもありまして、今後の見通しにつきましては不透明感があるというふうに伺っております。
【中島委員】 今後の事業見通しについては不透明とのことでありますけれども、全線開通した場合に考えられる本市にもたらす効果と可能性、それと全線開通に対する期待についてお考えをお聞かせください。お願いいたします。
【久保田都市計画課長】 北関東自動車道は、関越自動車道、東北自動車、常磐自動車道の３本の高速自動車道を結ぶとともに太平洋と内陸を結ぶことから、高速道路ネットワークや地域連携など、本市にとりましても大変重要な路線であると考えております。
次に、効果や可能性といたしましては、大きく三つあると考えております。その一つに、新たな物流体系の整備ができ、効率が図れること、二つには、北関東地域の経済的、社会的発展が期待されること、三つには、時間的短縮効果が図れることでございます。また、本市といたしましては、前橋南インターチェンジを生かした南部地域の開発、特に南部拠点地区の整備について大きな効果があるものと考えております。このことから、早期全線開通を期待するとともに、建設促進期成同盟会等を通じまして要望活動を行っていきたいと考えております。
【中島委員】 要望をさせていただきます。先ほどご答弁いただきましたように、現時点においてもかなり当初の見込みを上回っているということで、まだかなりその需要があるということであります。また、北関東自動車道は全線開通いたしますと、東北自動車道から東京を経由せずに中部、近畿地方へのルートを確保することにつながると、日本の新たな国土軸としても大変重要であり、またかつ需要がかなり見込まれます。また、本市を含めた県央地域が関越自動車道との結節点に当たり、上越、長野両新幹線とあわせて本地域の拠点性が高まり、活性化への起爆剤として大いに期待しているところです。単に進捗率が低いというだけで建設が中止にならないよう、建設促進期成同盟会等を通じまして、その有益性を訴えていただきますよう要望をさせていただきます。
次に、準用河川改修事業についてお伺いをいたします。平成13年度、本事業として河川を改修整備し、自然と親しめる多機能、多自然型の河川整備、また河川災害の防止に努めたとのことでありますけれども、まず本事業についての事業概要と前年度の事業実績についてお伺いをいたします。
【小林道路建設課長】 本市には現在下蟹沢川、桃ノ木川、風呂川、広瀬川、吉野川、馬場川、名胡用水、佐久間川の８河川の指定された準用河川があります。昨年度は、清里地区を流れる下蟹沢川の改修に伴う用地買収と工作物の移転を行いました。整備実績については、１級河川牛池川から上流の主要地方道、高崎渋川線までの延長約1.7キロメーターの河川改修計画のうち、今までに下流部分の400メーターの区間が完了しております。以上です。
【中島委員】 以前の河川工事は治水、安全度を重視し、コンクリート使用による画一的な整備が主なものだったということであります。そこで、これまでの整備状況についてお伺いをいたします。
【小林道路建設課長】 下蟹沢川を除いた７河川は、既に河川改修済みであります。従来は、主目的である災害防止上の治水対策のためコンクリート護岸が主な工法でありました。また、最近改修している桃ノ木川と下蟹沢川が河川環境の保全に配慮した自然に優しい環境型ブロックなどを使用し、自然と調和した多自然型の工法などを採用しております。以上であります。
【中島委員】 多自然型に改修した河川については、どのような効果が認められたのでしょうか。
【小林道路建設課長】 従来の工法に比べ緩やかな芝生護岸や河川に自然石などを配し、生き物の生息環境が整い、人が水辺に近づいて野鳥や魚などが身近に感じられるようになり、改修の効果があらわれたものと思っております。以上です。
【中島委員】 先ほどのご答弁によりますと、非常に効果が見られたということでありますが、以前の工法で整備をした河川を多自然型に再整備はできないものかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
【小林道路建設課長】 以前の工法で整備をした河川のほとんどが市街地内を流れておりまして、物理的に難しい部分が多いかと思われます。河川及び周辺の環境などを総合的に判断をしまして、将来の検討課題とさせていただきたいと思います。
【中島委員】 要望をさせていただきます。今その構造上難しい部分も多いということでありましたけれども、これからは公共事業等社会資本整備に当たってもあらゆる分野で地球環境あるいは自然環境への配慮が必要であると思います。今後の整備に当たっては、でき得る限りそのようなご配慮をしていただきますよう要望させていただきます。
続きまして、電線類地中化事業についてお尋ねをいたします。本事業は昨年度は実施されなかったようでありますけれども、その理由についてお伺いをいたします。
【小林道路建設課長】 昨今の厳しい財政事情の面から、道路事業全体計画の中で真に必要な優位性のあるものから事業の実施を図っております。以上であります。
【中島委員】 市道におけるこれまでの事業実績についてお聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。
【小林道路建設課長】 平成８年度に裁判所前通り、平成９年度に前橋テルサ南の片原通り、そして平成12年度に完了いたしました県民会館前通りの実績がございます。以上です。
【中島委員】 今後の予定を含めた事業見通しについていかがお考えかお聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。
【小林道路建設課長】 今後の予定といたしましては、前橋駅北口から本町三丁目交差点までの市道や群馬大橋通線、県庁群大線、前橋公園通線の計画がありますが、市域全体の道路計画の中で効率性、緊急性、優位性等を考慮し、事業化に向けて検討していきたいと考えております。以上であります。
【中島委員】 要望をさせていただきます。電線類を地中化することにより歩行者空間及び交通安全の確保、あるいは良好な都市景観の形成にもつながり、地震災害等にも強く、電力、通信の安全性、信頼性の向上が図られます。また、歩道整備をあわせて実施することにより地元商店街等のイメージアップも期待できます。このように大変意義のある重要な事業の一つであると考えますので、厳しい財政事情の中ではありますけれども、その効果が十分期待できるところには事業化を検討していただきますよう要望させていただきます。
続きまして、上下水道事業会計についてお伺いをいたします。まず第１に、水道料金、下水道使用料の不納欠損金についてであります。監査委員さんによります平成13年度前橋市各会計決算及び基金運用状況調書、審査意見書によりますと、水道料金で1,070万円余り、また下水道使用料で567万円余りの不納欠損金が計上されておりますけれども、この不納欠損金の内容についてお伺いをいたします。
【松村料金課長】 不納欠損金でございますが、これにつきましては平成８年度分の滞納金でございます。上下水道料金の滞納額圧縮につきましては、水道局を挙げての一斉滞納整理や悪質な滞納者に対しましては給水の停止を行うなど滞納額を減らす努力をしておりますが、最終的に徴収できない場合は地方自治法第236条に基づきまして５年で不納欠損とし、水道局会計規程第32条によりまして不納欠損処分をしております。なお、これによりまして平成８年度分の収納率でございますが、99.80％となりました。
【中島委員】 先ほどのご答弁によりますと、平成８年度分の収納率は99.80％とのことであり、上下水道料金の滞納額圧縮のために水道局として大変なご努力をいただいているようであります。しかし、その一方で、５年を過ぎると不納欠損処分をしてしまうということで公営企業会計にとりましては大きな損失であることは間違いありません。ここ数年上下水道料金とも滞納額は悪化傾向にあるようでありますけれども、その主な理由についてご所見をお伺いいたします。
【松村料金課長】 滞納理由につきましては、不況による企業の経営不振や倒産及び個人の自己破産、その他納入期限の支払いに対する無関心、あるいは市外へ転出したため支払い意識が薄れたもの等がございます。さらには、納入意識の欠落している悪質なケースも見受けられます。
【中島委員】 滞納の解消策についてでありますけれども、先ほど土屋委員さんからもお尋ねがあったと思いますので、もし別の観点からつけ加えられることがありましたらお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【松村料金課長】 ただいまご質問の午前中土屋委員さんの方にもお答えを申し上げましたが、そういった中で滞納額の圧縮に向けて鋭意努力しているところでございます。また、支払いやすい場所の拡大ということで、今年度につきましては４月から郵便局の窓口でも料金が支払えるような事務改善を行いました。その結果、８月末現在の取扱高でございますが、件数におきまして約1,970件、金額では1,329万2,000円余り、この実績がございました。また、今年度からは滞納整理業務あるいは検針業務等を個人委託から法人委託に変更いたしましたので、滞納の解消についても法人のノウハウに期待しているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも引き続き工夫しながら根気よく滞納額の圧縮に向けまして努力をしてまいりたいと、このように考えております。
【中島委員】 第３番目に、総収支比率、営業収支比率についてお尋ねをいたします。
企業の収支内容を示すものに総収支比率があり、企業の経営成績を示すものに営業収支比率がありますが、平成13年度の上下水道事業会計の決算を見ますと、総収支比率は水道においては前年度より2.3％悪化し、下水道においては3.6％改善しております。一方、営業収支比率は水道においては前年度より3.0％悪化し、下水道においては13.8％改善しているようであります。しかし、いずれの数値も平成12年度の全国平均値を下回っているようでありますが、現状どのようにご認識しておられるかご所見をお聞かせください。
【飯塚総務課長】 総収支比率、それから営業収支比率、いずれも普通会計にはない公営企業としての経営成績なりを示すものでございます。そこで、ご指摘のように水道におけるこの両方の比率が悪化しておりますが、これにつきましては有収水量、この有収水量が平成12年度の4,184万6,000トンに対して13年度が86万7,000トン減少したということから水道料金が１億3,100万円減収になったことによるものでございます。つまり分子になる収益が減少したことによるものでございます。一方、下水道事業における改善は、地方公営企業法施行規則の一部改正によりまして水道の配水管、これの耐用年数が延長になったと、これに準じまして下水道管につきましても耐用年数を延長する、こういうことによって減価償却費が減になったというところが大きいわけでございます。分母になる費用が減少したことにより指数がよくなったわけでございます。前々年度まで悪化傾向であったことから、一時的なものととらえております。この両比率とも平成11年度の上下水道料金改定をさせていただきましたことによって改善されましたが、その後徐々に悪化し、水道事業の平成10年度と13年度の料金改定前の比率を比較しますと、比率は下がっております。また、下水道事業会計においては平成14年度に、使用料の改定をさせていただきましたので、14年度においては改善が見られる見込みでございますが、全般的にはやっぱり悪化傾向にあると、このように認識をしております。
【中島委員】 先ほどのご答弁によりますと、下水道事業におけるそれぞれの数値については改善したように見受けられるけれども、根本的には解決したわけでないと、両方とも悪化傾向にあることは間違いないというようなご答弁だったと思いますけれども、総収支比率、営業収支比率ともに悪化傾向にあるということは経営状態として好ましくない状況であると言わざるを得ないと思います。今後どのように改善を図っていくお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。お願いいたします。
【飯塚総務課長】 先ほどの質問にもございましたように、上下水道の比率、いずれも全国平均を下回っている状況でございます。このような経営状態を改善するためには収入をふやすと、つまり料金改定をして収益をふやすか、あるいは支出の方を抑制するしかない、このように考えております。支出の抑制につきましては、これまでにも嘱託員を含めた職員の減員、あるいは事務の外部委託化の拡大、浄水場等の契約電力の見直し等によるコストの削減に努め、合理的な経営に努めてきたところでございます。下水道事業におきましては、平成14年度に使用料の改定をさせていただきましたが、水道事業については見送りをさせていただきました。見込みを上回る有収水量の減少が続いております。このために厳しい経営環境が続いておりますので、さらなるコスト削減が求められております。料金改定につきましては、市民の負担を当然伴うものでございます。景気が低迷する中、軽々にお願いできる状況にはございませんが、事務事業の合理化等企業努力を最大限行って経費の節減を図りつつ、供給コストは水道料金として回収をさせていただき、健全経営を確保したい、このように考えております。また、下水道使用料につきましては、市民負担軽減のために水道料金と違って、午前中の質疑でもございましたが、資金ベースという方法による改定を行っておりますが、将来的には損益ベースによる改定に改め、適正なコスト改修を図りたいと、このように考えております。
【中島委員】 第４番目に、水道事業における給水原価と供給単価、下水道事業における処理原価と使用料単価についてお伺いをいたします。
平成13年度決算では、水道事業において給水原価１立方メーター当たり146円80銭、これに対しまして供給単価134円98銭と11円82銭のマイナスということです。また、下水道事業においては、処理原価１立方メートル当たり141円22銭に対しまして使用料単価97円52銭と43円70銭の大幅なマイナスということでありまして、乖離が見られるわけでありますけれども、いずれもコストを回収できない状況にあるということでもあると思います。まず、現状認識についてご所見をお聞かせください。お願いいたします。
【飯塚総務課長】 ご指摘のように水道料金、それから下水道使用料のいずれも原価割れの状況にございます。特に下水道使用料につきましては、先ほど来から申し上げてございますように、資金ベースによる使用料算定、このようになっていることから30％を超えるコストの回収ができていないということでございます。平成14年度の使用料改定によっても引き続き大幅な原価割れが続くと、このように認識をしております。
【中島委員】 製造原価を料金で回収できないということは、企業会計では考えられないことであると思います。極めて不健全な状態にあると言わざるを得ません。水道事業における給水原価と供給単価、下水道事業における処理原価と使用料単価のあり方についてどのようにお考えなのかお聞かせください。お願いいたします。
【飯塚総務課長】 確かに今不健全な状態というお話がございましたけれども、水道については若干そこまでいかないかなという認識は持っておりますけれども、下水については確かに不健全な状態、要するに民間企業で言えば倒産をしていると、それにも近い状態であるかとは思っております。そこで、給水原価、下水については処理原価になるわけですけれども、それと供給単価のあり方につきましては原則として均衡することが当然、コストを償える状態がベストであると、このように考えております。ただし、水道料金につきましては、新規需要のための経費を現在の使用者と新しい使用者が一律に負担することが公平ではないというような観点から、加入金をいただいております。いわゆる加入金制度を設けていますので、供給単価が若干の原価割れとなってしまうのはやむを得ない場合もございます。以上です。
【中島委員】 最後に、未償還残高についてお尋ねいたします。
決算書末尾の企業債明細書を見ますと、未償還残高が水道事業会計で216億円余り、下水道事業会計で515億円余りと膨大なものとなっておりますけども、現状認識についてまずお伺いをいたします。
【飯塚総務課長】 水道、それから下水、いずれも予算を大幅に上回る残債といいますか未償還残高が残っております。未償還残高に付随する当然支払わなければならない支払利息も膨大な額でございます。特に下水道事業会計においては、13年度決算で使用料収入に対する支払利息の割合が74.5％、要するに使用料でいただいた決算額のうち74.5％が利息の払いに使われていると、こういう大変な高い率になっております。ちなみに、水道は15％です。そういうことで収支を圧迫し、健全経営を脅かす要因であると、このように認識しております。ただ、一方で、企業債を借りて事業を実施するということは施設を利用する後年度の受益者にも公平に負担をしていただくと、こういう企業債、いわゆる地方債の役割も側面でございますし、また借り入れの利率につきましては過去には８％以上で借り入れた企業債もまだ残っておりますけれども、最近は低利ということで２％程度の低い利率で借り入れを行っている、このような状況でございます。
【中島委員】 未償還残高が多大であるというご認識はあるようでありますけれども、改善策についてどのようにお考えなのかお聞かせください。お願いいたします。
【飯塚総務課長】 未償還残高が大変大きい額でございますけれども、これを減らすには、一つには低利のものに借りかえる、もう一つは繰上償還、残っている残債を償還してしまうと、こういうことでございますが、水道事業会計、それから下水道事業会計のいずれも資金的に厳しい財政状況の中で事業運営を行っておりまして、将来的に支払わなければならない借り入れ利息を軽減できることは、その辺は重々承知はしているつもりでございますが、これに充てる資金を捻出できない状況にあると、こういうことでございます。それから、繰上償還の制度もございますけれども、制度的にのらないということでございます。それから、先ほど申し上げました借りかえについても、借りかえの制度がございますけれども、一定の制限がございまして、これも前橋市では該当しないと、こういう状況でございます。
【中島委員】 ご答弁によりますと、いろいろとご検討いただいているということでありますけれども、未償還残高の今後の見通しについてご所見をお聞かせください。お願いいたします。
【飯塚総務課長】 今後の見通しでございますが、水道事業は現在普及率が約99.9％になっております。既に維持管理の時代に入っているということを考えますと、当面増減を繰り返しながら、今の見通しでは平成18年度の約223億円をピークに長期的には漸減すると、このように見込んでおります。一方の下水道事業については、現在普及途上でございます。そのために建設投資が続いておるわけでございますが、その主たる財源が企業債である、このようなことになるわけでございますので、今後も建設投資の額によっても変わってまいりますけれども、今の見通しでは未償還残高が漸増せざるを得ない、このような状況でございます。長期的見通しでは、平成20年度の約528億円をピークに漸減すると、このように見込んでおります。以上です。
【中島委員】 最後に、要望をさせていただきます。今の課長さんのご答弁にもありましたように、このままでいくと平成20年度まで増減していくような傾向だと、それもただ今後の成り行きによってはまだ不透明なとこもあるということですので、何らかの対策を早急にとらないといけないということであると思うんですけども、今まで水道事業会計と下水道事業会計について滞納金の問題から水道料金と下水道使用料のあり方、さらには未償還残高の問題に至るまで現状認識とその改善策についてお伺いをしてまいりました。先ほどのご答弁にもありましたように、これを解決するには収入をふやすか、あるいは経費削減ということで、いずれも取り組まないといけないことではあると思うんですが、現在のところ経費削減ということでかなりご努力をいただいているのはよくわかります。ただ、根本的な改善を図るためには、やはりここで水道料金と下水道使用料を適正な水準にするほかないと考えます。このままでは市民が負担しなければならないものをただ先送りし、結局は後世代に重いツケを残しているだけだと思います。現在の厳しい経済情勢の中においては厳しい選択だとは思いますけれども、上下水道事業の経営基盤安定のための財源確保及び受益者負担と公平の原則を守るため、今後とも創意工夫し、一層ご努力をされますよう要望いたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
２００２．９．１２：平成１４年第３回前橋市議会定例会本会議総括質問
１ 中心市街地の諸問題について
（１）コムネットＱ
（２）空き店舗対策事業
（３）ごみ問題
２ 障がい者福祉施策について
（１）本市における障がい者の現状と課題
（２）サポート事業
（３）自助活動の支援
（４）施設整備
３ 市民アンケートについて
（１）市町村合併
（２）ごみの有料化
【２番（中島資浩議員）】 総括質問をさせていただきます。
まず初めに、中心市街地の諸問題についてお尋ねいたします。第１に、空き店舗対策事業についてであります。現在の空き店舗対策事業は、平成５年度より中心市街地再活性化対策の一環として行われてまいりました。しかし、本事業を開始してことしで10年目を迎える中で、さまざまな課題も浮かび上がり、なかなか当初のねらいどおりにはいかない面も多々あるようです。そこで、本事業におけるこれまでの経過と現状、またそれに対する評価並びに現時点で把握されている課題についてお伺いいたします。
第２に、中心市街地におけるごみ問題についてであります。このところ前橋の中心市街地でも大変景観のよい馬場川通りや中心市街地のメーンストリートの一つである銀座通りのごみ集積所は、昼夜を問わずいつでもごみの山となり、往来する人に不快な印象を与えかねない状況となっております。こういった中心市街地におけるごみ問題についてどのようにご認識されておられるかご見解をお伺いいたします。
次に、本市における障害者福祉施策についてお尋ねいたします。第１に、本市における障害者福祉をめぐる基本的認識についてであります。さきのご質問にもございましたように、来年４月より障害者福祉をめぐる制度はこれまでの措置制度から支援費制度へと大きく変わります。この制度は、利用者本人が直接事業者と対等な関係で契約を結び、福祉サービスの提供を受け、市町村が事業者に支払う利用料の一部分を補助する支援制度と理解しております。しかし、現状では利用者本人が選べるほどサービスの供給は十分ではなく、福祉の分野でも障害者福祉施策はまだまだおくれていると言わざるを得ません。そういった意味では、今回の制度改革が障害者福祉施策の充実に向けての第一歩となるよう大きな期待を寄せるところでありますが、まず本市における身体及び知的障害児者数と、そのうち特に重いとされる重度の身体及び知的障害児者数並びに身体と知的の障害をあわせ持つ心身障害児者数についてお伺いいたします。また、学校卒業後、行き場がないとのことであり、保護者の方々はこれを深刻にとらえ、大変な不安を抱いているところです。そこで、ここ３年間の高等養護学校卒業者数とその進路についてお伺いいたします。さらに、これからはハンディを持った方々も地域で暮らすという大きな流れの中で、これをサポートする施設整備や生活支援体制などの受け皿づくり等々、障害者福祉をめぐる現状と課題についてどのようにご認識され、今後どのように取り組まれようとしているかお伺いいたします。
第２に、心身障害者生活サポート事業についてであります。これはハンディのある方々を介護する家族の負担軽減を目的とした事業で、その利用のいかんを問わず、24時間体制で介護を委託することができるため、利用者が年々増加傾向にあるとのことであります。そこで、ステーションにおけるこれまでの利用者数の推移と平成13年度のそれに対する市の負担総額及び個人の負担総額についてお伺いいたします。
第３に、自助活動の支援についてであります。なかなか障害者福祉施策の進展が見られない中で、ハンディのある方々を抱える親御さんたちが中心になって、みずから障害者福祉施策の充実に向け、会を立ち上げ、日々地道な活動を展開しております。しかし、そういった中でどの会も資金面での悩みを抱え、活動拠点の確保さえままならず、なかなか思うような活動ができないのが実情であります。そこで、こういった活動団体に対し、活動場所の提供等、行政として何らかのバックアップができないものかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、市民アンケートについてお尋ねいたします。来月10月１日から15日までの15日間、本市では２年に１回の市民アンケート調査の実施が予定されておりますが、その目的として市民が市政に参加するという意識の高揚を図りつつ、市民の複雑多岐にわたる意識や要望などを的確に把握し、市政に反映させるとともに、今後の行政運営の基礎資料とするとうたわれております。その中の調査項目の一つとして、今回市町村合併についてとごみ収集処理の有料化についての項目が挙げられておりますが、その趣旨についてお伺いいたしまして、第１質問を終わります。
【商工部長（大谷秋男）】 まず最初に、空き店舗対策事業の経過と現状でございますが、平成５年に中央通り商店街振興組合がバラを中心に切り花の販売をするローズワンという空き店舗対策事業を展開して以来、これまでに13の事業を実施してきました。その中で現在も運営しているものは７店舗となっております。
次に、効果でありますが、店舗の連檐性の確保、にぎわいの演出、不足業種の補完、商店街活動のための拠点施設の確保などの面から中心市街地の活性化の一助になっていることが挙げられます。
次に、課題でありますが、既存店舗との競合などから純粋な商業ベースでの空き店舗対策が実施しにくいこと、また結果として事業の内容が半公共的な空き店舗対策となってしまうことから、自主財源の確保が困難なため、施設の運営費が捻出できず、補助金がなくなると事業を終了せざるを得なくなるケースが多いこと等が課題として挙げられます。
【生活環境部長（藤井正彦）】 中心市街地のごみ問題についてでございますが、中心市街地につきましては交通規制開始前の午前10時までに収集する体制をとっておりますが、排出日が異なるなどのルール違反ごみが排出されているために、収集できずに警告シールを張って残すことが多くなっております。これはこの地域には飲食店が多く、また本来家庭ごみの集積所に排出できない事業所ごみがルール違反ごみとして排出されていることが大きな要因と考えております。市としましては、昨年10月と本年５月の２回にわたりまして地元自治会と協力してごみ集積所の深夜監視、指導を実施してまいりました。また、昨年９月には深夜監視、指導に先立ちまして、食堂、飲食店などの組合を通じまして、さらに今月には商店街組合を通じまして組合員等に対する適正排出の啓発を行っておりますが、根本的な解決には至っていないのが現状でございます。このため今後も飲食店等への啓発を継続し、事業所ごみの不適正排出の解消に努めてまいりたいと考えております。
【保健福祉部長（中野浩）】 本市における障害者の現状と課題について、最初に障害者数でございますが、身体障害者手帳交付者数は平成14年３月31日現在で8,308名の方がございます。そのうち障害児の数は189名で、療育手帳交付者数は同日現在で1,056名でございます。そのうち障害児の数は235名となっております。また、この中で重度に該当する身体障害者数は4,161名で、うち障害児の数は119名でございます。また、知的障害者数は439名でございまして、そのうち障害児は103名となっております。なお、身体及び知的障害者が重複している方の数につきましては、現在のところ把握しておりません。
それから、次に過去３年間の高等養護学校の卒業者数及び進路につきましては、これは県の所管でございますが、聞くところによりますと、平成11年度が21名卒業、うち７名が就職、11名が障害者施設及び３名の在宅となっております。平成12年度が28名の卒業、うち９名が就職、14名が障害者施設及び５名が在宅となっております。13年度につきましては、18名の卒業者のうち４名が就職、１名が進学、５名が障害者施設及び８名が在宅となっておりますが、在宅者の中にはデイサービスや短期入所等の利用者も含まれております。
次に、施設整備や生活支援などの受け皿づくりについてでございますが、障害の部位または障害の程度により、利用できる施設で市内にある施設数は身体障害者関係施設で５カ所、知的障害者関係施設で13カ所整備されており、平成14年６月１日現在での待機者は６名となっております。このような状況から、本市では障害者の個別のニーズに対応した施設整備を計画的に進めているところでございます。また、当面の課題としましては、生活支援などの受け皿づくりにつきまして、現在円滑な支援費制度に向けた準備を進めているところでございます。
次に、サポート事業のサービスステーション利用者の推移につきましては、現時点での登録者数は132名でございますけれども、この事業は平成12年度の８月から実施しているものでございますが、平成12年度の件数は566件、平成13年度は1,460件となっております。また、同事業の平成13年度における市負担額につきましては1,750万円程度で、個人の利用者が負担している額につきましては個人が直接ステーションに支払いをしておりますので、利用実態から推計いたしますと、個人一人一人の金額はわかりませんが、全体で年間450万円ぐらいではないかと考えております。
次に、障害者団体が活動するための自助活動への支援についてでございますが、障害をお持ちの方のご家族が自分たちが中心となって行う活動等につきましては、心の通う活動として日ごろから感謝を申し上げているところでございます。したがいまして、これらの活動に対しましては個々の相談に乗りながら、支援できるものにつきましては続けていきたいと考えているところでございます。
【市長公室長（宮地英征）】 市民アンケート調査における具体的な調査項目の趣旨についてですが、まず市町村合併につきましてはアンケートが実施される時期、またこれが集計される時期等と、前橋広域市町村任意合併協議会での協議の進行等を考慮した上で、アンケートに示された市民の意向がその後の協議に反映できるような設問内容にいたしました。
【生活環境部長（藤井正彦）】 市民アンケートのごみ収集処理の有料化につきましては、ごみ収集やごみ処理に多額の経費がかかることから、ごみの減量、再使用、再生利用を進めることにより、処理経費を抑えられることが市民の利益につながることや、また分別やルールを守らず多量のごみを排出している市民とルールを守っている市民の不公平感の解消などについて、ごみの有料化が有効な手段の一つであることの意識調査ととらえております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問をさせていただきます。
初めに、中心市街地の諸問題について、さらにお尋ねいたします。第１に、空き店舗対策事業についてであります。事業によっては、県の支援などもいただきながら、空き店舗対策事業を実施してまいりましたが、ふれあいハウス・てんもと亭やチャレンジショップ・ぱれっとたうん、それにコムネットＱなどは本年度で補助が終了してしまいます。先ほどのご答弁でも触れられておりましたように、これらの事業は公共性、公益性の高いものが多く、財政的に自立することがなかなか大変なわけでありまして、これまでも自立する前に補助が打ち切られてしまうという実情がありました。そういった点を考慮いたしますと、今後財政的に自立できるまでの間、何らかの経過措置を検討する必要があるのではないかと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
第２に、中心市街地のごみ問題についてであります。先ほどのご答弁によりますと、中心市街地では排出日が異なるごみや本来家庭ごみの集積所に排出できない事業所ごみなどのルール違反ごみが多いとのことであります。当然これらの問題の根本的な解決に向け、全力を尽くさなければなりません。その一方で、中心市街地は多くの買い物客や市外からのお客様なども多く訪れる場所であり、いわば前橋の顔と言っても過言ではありません。ごみの山積みについては、見ばえももちろんでありますけれども、ときには悪臭を伴うなど不特定多数の方が往来する中心市街地の特殊性にかんがみますと、決して好ましい状況ではありません。水と緑と詩のまち前橋をキャッチフレーズとする当市の清潔なイメージを失うことのないよう、何らかの対処をしていただけないものかと考えますけども、ご所見、ご見解をお伺いいたします。
次に、障害者福祉施策について、さらにお尋ねいたします。第１に、本市における障害者福祉施策の現状と課題についてであります。まず初めに、１点要望をさせていただきます。先ほどのご答弁によりますと、身体と知的の障害をあわせ持つ心身障害児者数は現在のところ把握していないということでありましたけれども、現実問題としてそういった方々が少なからずいらっしゃるとのことであります。当然それだけきめ細かなサポートを必要とされる方々とも言えますので、ぜひ今後はその把握に努め、柔軟な対応をしていただきたいと要望させていただきます。
さて、施設への入所待機者数は平成14年６月１日現在で６名とのことでありましたが、その方々の現況についてお伺いいたします。また、本市では障害者の個別のニーズに対応した施設整備を計画的に進めているとのことでありますが、その具体的な計画についてお伺いいたします。さらに、現在円滑な支援費制度に向けた準備を進めているとのことでありますが、その内容についてお伺いいたします。
第２に、心身障害者生活サポート事業についてであります。過日の新聞報道によりますと、ステーションの利用料金については県内一律ではなく、市町村によって格差があるとのことでありますが、本市の利用料金はその中でも最も高いレベルの１時間当たり700円の単価で設定されているとのことであります。一方、ある市ではこの利用料金を400円に下げたところ、利用者が以前の約９倍になったとのことでありました。先ほどのご答弁によりますと、仮に本市の利用料金を半額に下げたとしても、市の負担増加分は225万円程度です。本市でもサービスステーション利用料金のあり方について十分検討の余地があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
第３に、自助活動の支援についてであります。本県は施設整備においても、ほかの地域に比べまだまだ不十分であるとのことであります。そんな中、ハンディのある方々を抱える親御さんたちがみずからの努力で施設を立ち上げようと社会福祉法人格の取得に向けご奮闘されているとのことであります。しかし、現在土地の確保という大変大きな壁に直面しているとのことであり、土地のめどさえ立てば施設の立ち上げも夢ではないとのことであります。現下の厳しい財政下において、市単独での施設整備への取り組みは大変困難な状況であると思われますが、どうかこういった現状をぜひご賢察いただき、市民との協働で施設の充実にお力添えいただきたいと考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。
最後に、市民アンケートについて、さらにお尋ねいたします。市町村合併もごみ収集処理の有料化も市民にとっては密接にかかわりのある大変大きな問題です。このことを考えますと、限られたスペースの中で問題の本質を市民の方々にきちんとご理解いただけるよう十分な説明が可能であるか、また市民アンケートの中のわずか一、二の設問で果たして市民の声をきちんととらえ、反映できるものなのか、いささか危惧されるところです。やはりこういった市民生活に直接影響を与えるような大きな問題については、あらかじめ住民説明会等を開催し、直接市民に説明した上でアンケートをとるか、あるいは市町村合併、ごみ収集処理の有料化に特化した形でアンケートを実施する必要があるかと考えますが、ご見解をお伺いいたしまして、第２質問とさせていただきます。
【商工部長（大谷秋男）】 空き店舗対策での補助期間の延長でありますが、事業を継続するために最も必要なことは、補助期間内での自主財源の確保など団体の自立に向けた努力が必要であると思っております。しかし、空き店舗対策事業はまちの活性化の面からも重要でありますので、今後も継続支援が可能かどうか県にも要望してみたいと考えております。
【生活環境部長（藤井正彦）】 中心市街地のごみ問題に対し、何らかの対処が必要とのご質問でございますが、他の地域との公平性の維持からも、特定地域だけ仮に収集回数をふやすなどの特別な対応は難しいと考えております。しかし、中心市街地の状況は好ましいものではございませんので、集積所のパトロールの強化やルール違反者に対する適正処理の啓発を実施するなど良好な地域環境を維持するため、今後も地元自治会などと協力しまして問題の解消に努めてまいりたいと考えております。
【保健福祉部長（中野浩）】 障害者の現状と課題ということでございますけれども、そのうち６名の待機者についてはというご質問でございます。入所希望先といたしましては知的障害者授産施設及び知的障害者更生施設でございます。また、障害の程度につきましては重度の方が３名、軽度の方が３名でございます。その方たちは現在短期入所施設等に入所しているところでございます。また、今後の施設整備につきましては、総合計画等によりまして本年度につきましては知的障害者更生施設の改築と障害者福祉ホームの新築を、15年度では福祉作業所の移転改修及び知的障害者通所更生施設の新設等の整備が計画されております。
次に、支援費制度に移行のための具体的な準備につきましては、国の基準等が明確に示されていない状況はありますが、本年度内に制度移行に伴う申請書の受け付け、申請者に対する面談調査等を行う予定となっております。
次に、サポート事業におけるステーション利用料金の個人負担の引き下げにつきましては、新聞報道にありました事例につきましては利用促進を図るといった面から導入したということをお聞きしております。しかし、本市における利用状況につきましては、事業実施以来順調に伸びておりまして、今年度におきましても前年同期と比較いたしまして約２倍の伸びとなっております。したがいまして、現在多くの方々に利用されているのが実態でございますので、現在のところこれらの利用状況等を見守ってまいりたいと考えております。
次に、社会福祉法人が行う障害者の施設整備につきましては、その施設整備費及び設備整備費に対しまして補助するものでありまして、土地に対するものは含まれてございません。また、お話にありました土地の確保につきましても、従来より法人の方で努力をしていただいております。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、それぞれの相談に乗りながら、支援できるものにつきましてはバックアップしていきたいと考えております。
【市長公室長（宮地英征）】 市民アンケートの問題ですが、住民代表、議会代表の参加した任意合併協議会の論議は今後、より具体的、本格的なものとなり、合併後の新市の姿が見えてくると考えます。協議会における協議の状況や合併に関する情報提供として、現在協議会や市町村の広報紙の発行、ホームページの充実あるいは出前講座等の機会を通じて実施をしておりますが、いろいろな機会をとらえて合併に対する理解を深めてもらうことにより、今まで以上の論議の盛り上がりが生まれてくると考えます。また、アンケートは市民の意向をつかむための一つの手段でありますが、具体的な協議が進む中では、その活用も限られてまいります。
なお、市民の意向の把握については、これまでも市長への手紙、市政モニター通信、Ｅメールでの意見等も伺っており、先日は合併シンポジウムを開催するとともに、市政懇談会では市町村合併についてをテーマに取り上げるなど住民の声をつかむ努力をしております。今後も一過性のアンケートではなく、こうしたさまざまな機会を通して市民の意向の把握に努めたいと考えております。
【生活環境部長（藤井正彦）】 ごみ収集処理有料化に特化した形のアンケートについてでございますが、日ごろからごみの収集処理、処分につきましては、多額の経費がかかることを市広報やごみの分け方、出し方、また出前講座などさまざまな機会をとらえて啓発しております。こうした中で、多くの市民の方は問題の本質を理解しているものととらえております。したがいまして、特別にアンケートを実施する考えは現時点では考えておりません。しかし、ごみ有料化が実施されるに至った場合には、一つの手法としまして、その目的の周知を図り、理解と協力を求めるため、住民説明会を考えてみたいと思っております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第３質問と要望をさせていただきます。
初めに、２点ほどさらにお尋ねいたします。第１に、支援費制度への移行における課題についてでありますが、支援費制度になりますと、その適用を受けるには基本的には申請が必要となります。しかし、その一方でまだまだ地域に埋もれているハンディを持った方々がいるとのことです。ある施設では、最近になって53歳の知的障害者の方が養護学校卒業以来数十年ぶりに施設に来るようになったとの話を伺いました。そこで、支援費制度への移行に当たって、そのような方々をどのように掘り起こしていくお考えかお伺いいたします。
第２に、市町村合併についてでありますが、このところ県内各地で合併議論が大変盛んになっておりますが、新聞報道によりますと、かなりの市町村で住民説明会あるいは地区懇談会などが開催されているようであります。市町村合併は、私たちの子供や孫の世代にまで影響を及ぼす極めて大きな問題だと思います。したがって、本市においても住民説明会あるいは地区懇談会を開催するなど、より積極的に説明責任を果たす必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、２点ほど要望させていただきます。第１に、ステーションの利用料金についてであります。仮に子供がハンディを抱えていなければステーションに預ける必要はありません。そういった点を考慮いたしますと、その負担をできるだけゼロに近づける必要があると考えます。ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。
第２に、障害者福祉施策の充実についてであります。ハンディを持った子を持つ親御さんとしては、残された子が何の心配もなく地域で生きていけるような環境をつくっておきたいという切なる思いがあります。障害者福祉施策の充実は、社会のほんの一部のハンディを持った方々のためだけのものではありません。私自身、あしたにもハンディを持つ身となるかもしれません。地域の子は最後まで責任を持って地域で支えるといった基本方針のもと、今後も障害者福祉施策の充実にご尽力をいただきますことを心からお願いをいたしまして、すべての質問を終わります。
【保健福祉部長（中野浩）】 支援費移行時における制度の周知につきましては、大切なことであるというふうに思っております。したがいまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、市広報への掲載はもちろんでございまして、そのほかに地域障害者相談員あるいは障害者団体等を通じまして制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
【市長公室長（宮地英征）】 住民説明会等についてでございますが、市町村合併は市民へ正確な情報を伝えていくとともに、市民の意向も十分に踏まえ、取り組まなければならないことと認識をしております。現在協議が進められている任意合併協議会は、原則公開としており、これまで以上に、より具体的な情報をタイムリーに提供する機能を担っていると考えております。したがいまして、今後もその充実に取り組んでまいりますが、特に住民説明会あるいは住民懇談会については今のところ開催の予定はございません。
２００２．６．２０：平成１４年第２回前橋市議会定例会本会議総括質問
１ 行財政改革について
（１）本市の財政状況
（２）民間活力の導入
１）ごみ収集
２）学校給食
３）用務技士
２ 市営住宅について
【２番（中島資浩議員）】 総括質問をさせていただきます。
初めに、本市の財政状況についてお尋ねいたします。現在国、地方をめぐる財政は、長引く不況のもと大変厳しい状況に置かれており、国、地方を合わせての長期債務残高は平成14年度末で約700兆円に達する見込みです。過日の新聞報道によりますと、５月末アメリカ合衆国の格付会社でありますムーディーズ・インベスターズ・サービスによる日本国債の格付が、主要７カ国でいまだかつて例のない上から６番目のＡ２まで一気にツーランク引き下げられ、先進国中最も低い評価となったとのことでありますが、その最大の理由として、戦後先進国が経験したことのない未知の領域に入りつつあると表現された巨額の財政赤字が挙げられております。本市の起債残高も平成14年度末見込みで一般会計で約1,200億円、企業会計における水道事業で約200億円、下水道事業で約500億円、特別会計を含めると総額で約2,000億円近い残高となっておりますが、これは本市の一般会計予算のほぼ２倍近くに及ぶ額であります。また、平成12年度地方財政状況調査によりますと、財政構造の弾力性を判断する三つの指標では、本市の場合経常収支比率は約85.9％、公債費負担比率は約14.9％、起債制限比率は約11.8％となっており、硬直化が懸念される大変心配な財政事情にあると言わざるを得ません。後世に重い負担を残さないためにも、今この問題の解決に向けて真正面から取り組む必要があると考えます。そこで、本市の起債残高の現状をどのようにご認識されているか。また、今後これを減らすためにどのように取り組むお考えか、ご所見をお伺いいたします。
次に、民間活力の導入についてお尋ねいたします。現下の厳しい社会経済情勢から判断いたしますと、当面税収等の大きな伸びを期待することは大変困難であり、さらにはこれ以上起債残高をふやさないためにも、その発行額の抑制が必要となると思われますが、そのためには限られた財源をいかに有効に使うかという視点が最も重要であると考えます。つまり市民に対するサービスレベルがほとんど変わらないとすれば、コストの高いシステムからよりコストの低いシステムに切りかえ、それによって新たな財源を生み出すということです。そして、その具体的な方法として、コストの高い公立、すなわち直営からよりコストの低い民間または嘱託、パート等に切りかえることが有効であると考えます。地方自治行政に経営的手法の導入を訴える地方自治経営学会が平成11年秋から平成12年５月にかけて行った公立と民間とのコスト・サービス比較の調査で、全国延べ316の自治体を対象とした分析結果が公表されております。その中で特に重要なものとして挙げられている22項目中の３項目について、本市の状況に照らし合わせ、その現状をお尋ねいたします。
第１に、ごみ収集についてであります。公立のコストを100とした場合の民間のコストは、可燃ごみ収集がトン当たり経費で44.6％、不燃ごみ収集が同じく54.2％という数値が示されております。そこで、本市のごみの品目別収集における直営あるいは民間委託等の状況とそれぞれの収集量並びにその割合の比較及びごみの品目別収集量、トン当たりのコスト比較についてお尋ねいたします。
第２に、学校給食業務についてであります。同様に公立のコストを100とした場合の民間コストは、１人当たり経費については正規職員と嘱託員とをコスト比較で22.2％という数値が示されております。そこで、学校給食業務における直営、民間委託等の状況並びにそれぞれについての１人当たりのコスト比較についてお尋ねいたします。また、子供たちの夏季休暇等長期休暇中、学校給食業務は休みとなると思いますが、その間学校給食業務に携わる方々はどのように過ごされているのか、お伺いいたします。
第３に、学校用務技士さんについてであります。これについても公立のコストを100とした場合の民間コストは、正規職員と嘱託員との１人当たりのコスト比較で29.8％という数値が示されております。そこで、学校用務技士さんの業務内容、採用形態、人員配置等の現状並びに人件費総額とそれぞれにおける１人当たりのコスト比較についてお伺いいたします。
最後に、市営住宅についてお尋ねいたします。本市における現在の市営住宅の管理戸数は、本市全世帯数の約５％に当たる5,465戸となっており、類似都市に比べかなり多い数となっているようであります。その意味では、本市がこれまで積極的に進めてきた公営住宅政策は一定の評価が得られたものと思います。しかし、その一方で全体の約64％に当たる3,472戸は昭和50年代以前に建設されたものであり、これらの老朽化が著しく、現在公営住宅ストック総合活用計画の本年度中の策定に向け、検討が進められているとのことでありますが、その背景と計画策定に当たってポイントについてお伺いいたしまして、第１質問を終わります。
【総務部長（齋藤亨光）】 本市の財政状況、特に起債の関係ですが、まず起債残高についての認識ですが、近年の国レベルでの地方財政をめぐる変化により、恒久減税による減税補てん債、地方財政対策による臨時財政対策債など交付税措置される起債がふえたこともあり、本市においても一般会計では予算規模を上回る起債残高になっております。平成14年度当初予算において、公債費は歳出全体の１割余りを占めており、教育費とほぼ同様な予算規模になっております。さらに、公債費比率や起債制限比率についても年々上昇してきていることから、本市の財政にとって大変厳しい状況であると認識をしております。
次に、起債残高を減らすための取り組みですが、今後につきましては起債の発行を極力抑制することとし、これまで以上に適債事業を厳選し、起債残高の減少に努めてまいりたいと考えております。
【生活環境部長（藤井正彦）】 ごみ収集のご質問のうち、まず直営と委託のごみ品目別収集量とその割合につきましては、平成12年度実績で申し上げますが、可燃ごみでは直営が２万3,695トンで、その割合は約36％です。委託が４万1,719トンで約64％です。不燃ごみにつきましては直営が3,393トンで約37％です。委託が5,735トンで約63％です。資源ごみにつきましては直営が1,689トンで約33％です。委託が3,369トンで約67％となっております。
次に、収集コストにつきましては、委託料の積算に品目別の考え方を取り入れてございませんので、収集量全体での比較となりますが、平成12年度実績で１トン当たり直営が１万5,200円、委託が１万178円となっております。
【管理部長（阿部明雄）】 まず、学校給食関係ですけれども、学校給食業務の運営の現状につきましては61校に対しまして五つの共同調理場において直営方式で調理、配送を行っており、一部食器洗浄、炊飯業務については民間委託をしております。職員体制ですが、調理業務では正規職員75人、臨時職員36人、延べ111人で実施しております。配送業務については、運転技士17人と配送補助を行う臨時職員の添乗員15人で行っています。学校給食業務のコストについては、臨時職員は午前と午後の勤務体制となっており、一概に比較はできませんが、平均いたしますと年間人件費で正規職員１人当たり735万円に対しまして、臨時職員が１人当たり119万円であります。
次に、夏休み中の業務としては、食器具等の洗浄作業、厨房器具等の調整修繕、浄化槽の汚泥引き抜き作業等を行うとともに、大室公園、児童文化センターでの除草作業を６日間程度行っております。また、市民プールの受付業務等も行い、そのほかに給食業務にかかわる衛生管理についての全体研修などを行っております。
次に、用務技士関係でございますけれども、用務技士の主な仕事内容につきましては、学校内の環境整備、朝夕のかぎの管理などを含めた施設の維持管理、関係機関等への文書送達や給食配膳及び学校の諸業務を行っています。また、用務技士の配置状況につきましては、小中学校など62校に１校当たり２人を基本といたしまして、正規職員116人、嘱託員９人を配置しておりまして、用務技士全体の人件費は約８億9,000万円となっております。正規職員と嘱託員のコスト比較についてですが、勤務時間の違いがあり、一概に比較はできませんけれども、正規職員１人当たり約751万円、嘱託員１人当たり236万円となっております。
【建設部長（高橋利三郎）】 市営住宅のストック総合活用計画策定の背景でありますが、既設公営住宅の改善事業はこれまで外壁改修や設備改善など個別の補助メニューにより対応してまいりましたが、昭和40年代から50年代に全国的に建設された大量の公営住宅は、今後一斉に更新する時期を迎えることとなります。このため国においては既存ストックの活用を住宅政策の重要課題としてとらえ、これまでの補助制度体系が見直され、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、より計画的に改善を行う体系へ再編した公営住宅ストック総合改善事業が平成12年度に創設されました。これを受け、地方公共団体が計画策定し、総合的かつ多様なストック活用を図ることとしております。また、ストック総合活用計画のポイントでありますが、まず団地や入居者の属性、居住水準などの概要を整理し、本市における市営住宅の需要と役割を分析いたします。これをもとにストック活用の基本理念、目標を定めまして、団地別の活用計画を設定するものであります。この期間は10年間とし、必要に応じてその時点で見直しを図ることとしております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問に移らせていただきます。
まず、民間活力の導入について、さらにお尋ねいたします。初めに、ごみ収集についてであります。先ほどのご答弁によりますと、本市においては直営と委託のコスト比で、委託は直営の約３分の２のコストで済んでいるとのことであり、ごみ収集の３分の１を占める直営部分も民間委託を進めるべきであると考えます。そこで、直営と委託の収集コストの格差の要因をどのようにご認識されているか、ご所見をお聞かせください。また、直営と委託で市民サービスに格差が生じるなどの問題はあるのか、お伺いいたします。
次に、学校給食業務についてであります。先ほどのご答弁によりますと、正規職員と臨時職員とのコスト比較で臨時職員は正規職員の約６分の１のコストとなっているとのことであり、今後は正規職員から臨時職員に、また直営から委託にシフトしていく必要があると考えます。この２学期からは新南部共同調理場がスタートし、前橋広域市町村圏振興整備組合では現在富士見村との学校給食施設の共同設置も進められておりますが、今後の人員配置の基本的考え方と調理業務や配送業務等における民間委託等の見通しについてご所見をお伺いいたします。
次に、学校用務技士さんについてであります。先ほどのご答弁によりますと、正規職員と嘱託のコスト比較で、嘱託は正規職員の約３分の１のコストで賄われているとのことであり、また業務内容からいたしましても、民間委託あるいはシルバー人材の活用等も可能ではないかと考えます。そこで、現状をどのようにご認識されているか、また民間委託等コスト削減対策について今後どのように取り組むお考えか、お伺いいたします。
最後に、市営住宅についてお尋ねいたします。本市の大変厳しい財政状況を考慮した場合、果たして今後も引き続きこれまでと同様のスタンスで市営住宅を市民に供給する必要があるのか、甚だ疑問であります。政府が平成10年10月に行った住宅実態調査によりますと、本市の借家における収入額別、所有関係別の世帯数は、一例を挙げますと200万円未満所得世帯の場合、全体で8,810世帯のうち公営1,600世帯、18.2％に対して7,210世帯、81.8％が民営に入居している実態であり、所得額と公営住宅の利用には特別に相関関係はないという現実があります。そこで、今後は新規建設をやめ、また建てかえの時期に差しかかったときを契機に民間の賃貸住宅にシフトし、新たに補助制度の導入を図る方法がより現実に即していると考えますが、ご所見をお伺いいたしまして、第２質問を終わります。
【生活環境部長（藤井正彦）】 ごみ収集の直営と委託の収集コストの格差の要因につきましては、担当している収集区域におけます人口、それと世帯数の差が大きな要因であると考えております。
次に、市民サービスの格差の問題につきましては、直営と業者との差が生じてはいけないわけでございまして、常に清掃行政を理解してもらって清潔な環境衛生の保全に留意するとともに、市民サービスの向上に努め、従業員の指導育成を図り、収集業務がより一層円滑に遂行できますよう指導教育しておりますことから、市民サービスに格差は生じていないものと考えております。
【管理部長（阿部明雄）】 調理場の人員配置につきましては、コスト縮減の立場から、退職等による正規職員の補充については引き続き臨時職員を雇用することで対応していきたいと考えております。
調理業務及び配送業務の民間委託につきましては、学校給食における栄養面、安全面、教育的な意義を配慮しながら、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、用務技士のコスト面に対する現状認識といたしましては、効率的な財政運営の面から教育費の充実をする中で管理経費の縮減が基本であると考えます。委託化につきましては、現段階では学校での適切な管理運営を保つ観点から、用務技士の民間委託については考えておりませんが、フレックスタイム制の導入とあわせ、嘱託員制度の活用をする方向で検討してまいりたいと考えております。
【建設部長（高橋利三郎）】 今後の市営住宅の供給、整備の件でございますが、管理の適正化を図りつつ、官と民との役割分担、公営住宅の理念などを分析し、このストック総合活用計画の中で可能性を検証し、方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。最後に、民間活力の導入について要望させていただきます。前述した地方自治経営学会による公立と民間とのコスト・サービス比較の調査によりますと、公立のコストを100とした場合の民間コストについて、一例を挙げますと、まず一般的業務では運転手つき公用車が16.3％、庁舎清掃業務が47.6％、電話交換業務が34.7％、市役所案内業務が31.6％となっております。また、さまざまな施設管理業務では体育・スポーツ施設が72％、文化会館、市民会館などが74.2％、児童館が社会福祉協議会等に委託で44.9％、地元ボランティア等を活用で18.4％、老人福祉センターが86.1％、コミュニティーセンターが44.3％、ごみ焼却場が76％、水道事業浄水場が70.3％、下水処理場が47.6％、さらに施設運営関係では保育所が27.4％、幼稚園が28.7％、学童保育が35％との数値が示されております。こういった公立のコスト高の要因を分析した結果、働き量の違いによるものとしてごみ収集と保育所、継続して仕事がない業務にフルタイムの正規職員が充てられているものとして学校給食業務、運転手つき公用車と学童保育、公務員でなくてもできる比較的単純な労務に給与の高い正規の公務員が充てられているものとしてスポーツ・文化施設等の施設管理、学校用務員、警備員等が挙げられております。また、公立と民間とのサービス比較調査によりますと公立と民間の差はない、あるいは逆に民間の方がすぐれているとの調査結果が得られており、コスト面で民間は公立のおおむね半分以下であることから、公立と民間とでサービスが仮に同じ水準とすれば、税金を２倍以上も投入することは著しく不合理、大変な税金のむだ遣いであると言わざるを得ません。
なお、直営から民間、嘱託、パート等に切りかえることによって生み出される財源は、人口10万人規模程度の市における試算によりますと、ごみ収集で約２億円、学校給食で約１億円、学校用務員で約１億円、学校警備で約１億円、公用車10台から20台で約5,000万円、ホームヘルパー30人で約5,000万円、文化・スポーツ施設の管理で約１億から２億円、保育所で３億から５億円、幼稚園で３億から５億円、学童保育で２億から３億円、計15から30億円という額が示されており、このほか調査の対象として取り上げたほかの業種を加えると、年間20億から40億円という額が浮く計算となります。同様に、これが人口20から30万人ほどの市になりますと、その額は年間40から90億円という、極めて大きな額となるとのことであります。住民に対するサービスが直営も委託もパートもほとんど変わらないとすれば、直営は民間に比べて毎年何十億円という額が余分にそこに投入され、いわばその金額だけがむだ金となってしまうのに対し、委託、パートだとその額がまちづくり等に振り向けられ、生きた金となるのです。ましてや民間の方が公立よりもサービスがよいとなれば、民営化によって得られる効果はここに示された数字以上のものがあると言えます。
そこで最後に、１、常にコストの面から行政を見る、２、納税者に直営か民営かを選択してもらうためにコストの公開を行う、３、行政改革は文字だけでなく数字で示す、４、管理は行政でなく民間、地元、また嘱託、パートにゆだねる、以上４点について要望させていただきまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
２００２．３．１９：平成１４年度予算委員会（建設水道常任委員会）
１ 街路事業について
（１）県庁群大線について
（２）表町石倉線、石倉地区について
（３）前橋公園通線について
２ 優良建築物等整備事業補助金について
３ 都市景観推進事業について
４ 緑化重点地区整備について
５ （仮称）大室公園まつりについて
【中島委員】 それでは、順次質問させていただきます。
まず、街路事業についてでありますけれども、予算書によりますと平成14年度街路事業として12路線が予定されているようでありますが、そのうちの３路線について何点かお尋ねいたします。
まず、県庁群大線についてでありますけれども、本事業の概要についてまずお尋ねをいたします。
【荒井道路総務課長】 県庁群大線の概要についてお答えいたします。
この路線は、中央大橋東の臨江閣から三中通りまでの延長約600メートルを基本幅員19メートルに拡幅しようとするものでございます。幅員構成ですが、車道は片側３メートルで２車線、交差部には右折車線を設け、両側に4.5メートルの歩道を設けようとするものであります。現在の道路は幅員が５メートルと狭く、沿線には住宅、店舗等が密集しておりまして、一部の区間を除き、一方通行となっております。このような状況でございますから、地域の皆様の不便解消や災害時等における避難路、さらには都市内幹線として整備し、幅広い歩道に植栽をし、安全でゆとりのある地域づくりに努めようとするものでございます。
【中島委員】 これまでの進捗状況について教えていただけますでしょうか。お願いします。
【荒井道路総務課長】 進捗状況についてでございますが、平成８年９月に事業認可を得まして、その後基本幅員を現在の19メートルに変更する事業計画の変更認可を平成11年３月に得ました。変更認可後、必要な調査、測量等を経まして、平成11年度から用地買収に着手いたしました。現在までに14件の用地買収を行いましたが、平成13年度末時点での用地買収率は面積比で約30％ございます。
【中島委員】 今後の見通しについてお聞かせください。お願いいたします。
【荒井道路総務課長】 今後の見通しでございますが、沿線は古くからの住宅や店舗、事業所等が建ち並んでいる地域でございまして、まだ多くの未買収の権利者がおられます。これからの権利者の方々から協力を得ていく上での移転先や時期等の意向や要望等も多様なものがありまして、でき得る限りこたえるべく努力しておりますが、合意を得るまでに長時間要しております。また、加えて最近の厳しい財政状況もございまして、事業環境も年々厳しさを増していく中で、権利者の皆様の深いご理解をいただきながら、早期完成に向けてできる限り努力してまいりたいと考えております。
【中島委員】 今後事業の進展に従って歩道整備の計画が具体化されてくるものと考えますけれども、まちの潤いや魅力を醸し出す上で大変重要であると思われる街路樹の植栽についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
【小林道路建設課長】 街路樹についてですが、まず一般的な考え方でございますが、道路構造令では都市部の道路の歩道が４メーター以上の場合には植樹帯を設けることになっております。その他の歩道におきましても、必要がある場合には植樹帯を設けております。道路に植樹を行うことは、道路交通環境の整備、沿道における良好な生活環境の確保など、快適で魅力のあるまちづくりに向けた都市全体の質的向上に大きな役割が期待されております。そこで、樹種につきましては各地域の特性や歩道の幅員、将来の維持管理なども踏まえまして、住民の方々のご意見やご要望をできる限り反映して選定しております。
【中島委員】 住民の方々の意見を参考にしながら選定を進めていただけるということですので、ぜひそのような方向でお願いをいたします。
次に、表町石倉線、石倉地区についてでありますけれども、予算書によりますとその横に括弧書きで沿道型区画整理とありますけれども、この区画整理手法について教えてください。お願いいたします。
【荒井道路総務課長】 沿道型土地区画整理事業の制度概要についてお答えをいたします。
街路事業の多くは従来から用地買収方式を採用しておりますが、道路用地を買収した後に狭小で不整形な残地が生じてしまう場合がございます。また、残地がこれまで利用していた土地利用に適さず、地区外に移転せざるを得なく、地域において長年培われてきたコミュニティーが損なわれる等の弊害も見受けられております。こうしたことから、幹線道路の沿線の整備に当たり、現道を含む一定の地域を対象に沿道型の土地区画整理を行い、道路用地を生み出すものであり、幹線道路にふさわしい調和のとれた沿道市街地を形成するべく昭和58年に制度が創設されたものでございます。
【中島委員】 過日の総括質問でも取り上げましたとおり、前橋、高崎連携市長会議におきまして、両市の境界部分に計画されております都市計画道路、新前橋駅川曲線と同南八幡京ケ島線の早期整備について合意され、平成18年度の供用開始を目指すとのことでありますけれども、現状では環状線以北のわずか300メートルが未整備区間として残ってしまいます。地元からは、その整備を土地区画整理事業とあわせてやってほしいという要望が寄せられておりますけれども、昨今の財政状況下ではかなり難しいとのことでありました。そこで、この区画整理手法をその未整備区間の整備に当てはめることができないものかと考えたのですが、ご所見をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
【久保田都市計画課長】 新前橋駅川曲線への適用についてでございますが、この地域は新前橋駅前地区といたしまして、昭和33年に117.6ヘクタールが土地区画整理事業の施行区域として決定されております。このうち、まだ47.7ヘクタールが未整備となっておりまして、以前から地域全体に対する土地区画整理事業の要望が寄せられているところでございます。沿道型土地区画整理事業につきましては、先ほど道路総務課長から答弁をさせていただきましたとおり、既存の道路を中心とした一定の範囲のみを対象とするものでございまして、この地区は既に土地区画整理の区域決定がされていることや地域からの要望が出ていること、さらには区域から外れた地区の整備などが残ることが大きな課題となります。しかしながら、この未整備区間の早期整備の必要性につきましては、今後一層高まってくると考えられますので、関係部課と整備手法について研究を行ってまいりたいと考えております。
【中島委員】 いろいろと問題が考えられるとのことでありましたけれども、端的に手法の一つとしてその可能性の有無という点ではどうでしょうか。
【久保田都市計画課長】 未整備区間の整備手法といたしましては、大きく分けまして三つほどございますが、一つは地域全体を対象とする土地区画整理事業、二つ目といたしまして既存の道路を中心にした、先ほどご質問にございました沿道型土地区画整理事業、そして３点目でございますが、道路の整備を図ると、街路事業で整備をすると、この３点ほどございますが、したがいましてこの選択肢の一つとして整備手法を考えてまいりたいと、こんなふうに考えております。
【中島委員】 市といたしましても、未整備区間の早期整備の必要性を感じられているということでありますので、ぜひ早期に地元の関係者の方々との協議に入っていただきまして、一日でも早い早期整備の実現をお願いいたします。
次に、前橋公園通線についてでありますけれども、まず本事業の概要についてお伺いいたします。
【荒井道路総務課長】 前橋公園通線の概要についてお答えいたします。
この路線は、国道17号の群馬大橋東交差点から県庁舎の西側を経まして、グリーンドーム前橋南交差点までの延長約900メートルの区間を基本幅員16メートルに拡幅整備しようとするものでございます。幅員構成ですが、車道が片側３メートルで２車線、交差部には右折車線を設け、両側に基本幅員3.5メートルの歩道を設けようとするものでございます。事業は、平成10年１月に事業認可を経て、調査、測量等を行いまして、平成11年度から用地買収に着手しております。
【中島委員】 その目的と効果について教えていただけますでしょうか。
【荒井道路総務課長】 整備の目的、効果でございますが、前橋公園通線の現況は幅員６から７メートルで歩道がない上、県庁舎の西側ではカーブが連続するなど、歩行者を初め通行車両の円滑な交通が阻害されております。早期整備が望まれております。こうしたことから、市民の皆様の通勤通学等の安全な通行の確保はもとより、沿線の県庁舎や整備が進められている前橋公園、さらにはグリーンドーム前橋など本市を代表する公共施設へのアクセスを高めるため、整備するものでございます。以上であります。
【中島委員】 本事業の市民の方々に対する周知徹底はどのように図られたのでしょうか。また、本事業に対して市民の方々から何らかの意見が寄せられましたでしょうか。また、その内容も含めてお伺いいたします。
【久保田都市計画課長】 前橋公園通線の計画に当たってはということでございますが、都市計画決定に当たりましては、まず道路計画の素案を作成し、地元住民の方々を対象とした説明会を行います。この説明会でいただいたご意見や要望を生かすとともに、関係機関との協議を行い、原案を作成してまいります。その後広報まえばし等で関係者、市民にお知らせをいたしまして、２週間の縦覧期間を行っております。この縦覧期間中に、計画に対し意見のある方は意見書を提出することができることになっておりますが、本案件につきましては４通の意見書が提出されております。この意見書の主なものといたしましては、１年前に自宅を新築したが、前橋公園通線の計画のことは何も言われなかった。建築許可をしたからには家を避けて計画をしてほしいというもの。また、植栽等を行い、道路環境の整備を行ってほしいというもの。それと、ホテル事業への配慮を行ってほしいと、このようなものが４件ほど出てまいりました。いただきました意見書は、都市計画審議会に付議を行いまして、意見書を含めて審議していただき、都市計画決定となっております。このように都市計画の決定に当たりましては、地元説明会や縦覧により説明を行うとともに、地域の皆様のご意見をお聞きし、ご理解をいただいた上で決定をさせていただいております。
【中島委員】 本事業について市民の方々から沿道のケヤキ並木あるいは前橋城址の名残の残る景観が損なわれてしまうことを危惧する声が聞かれましたけれども、その点につきましてご所見をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
【久保田都市計画課長】 道路の計画に当たりましては、史跡や記念物などはできる限り保存するような形で努めてきております。沿道のケヤキ並木につきましては、歩行者や自転車が安全に通行できるよう配慮し、歩道部の拡幅を行います。拡幅につきましては、現道の東側が柳原放水路でございますので、どうしても西側への拡幅になりますので、現在のケヤキをそのまま残していくということは難しいと考えておりますが、事業実施に当たりましては景観等に配慮してまいりたいと考えております。また、前橋城址などの景観等についても同様に考えております。
【中島委員】 確かに南はロイヤルホテルのわきから自民党の群馬県連前あたりまで自動車のすれ違いもままならず、拡張の必要性等も感じますけれども、それよりも北は２車線確保されておりまして、正直申しまして、この計画では新たに橋をかけるような計画になっておりますけれども、それについてちょっと疑問の残るところです。場合によっては、事業の計画を再検討する必要もあると思いますけれども、その辺についてご所見をお伺いできますでしょうか。
【久保田都市計画課長】 都市計画道路につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、各種の手続を踏みまして決定をしているわけでございます。再検討は必要に応じ、行うこともございますが、この路線につきましては既に用地買収等を進めており、事業の継続性からも難しいというふうに考えております。
【中島委員】 計画実行段階での見直しは大変難しいということはよくわかっております。本事業を通しまして痛感いたしましたことは、計画を徹底する前にいかに広く市民の方々に周知を図り、理解を得た上で実行に移るかということであると思います。ご答弁にもございましたけれども、行政といたしましても手続にのっとって計画を進めてきたということで、広報などを通じていろいろと働きかけを行ってきたということでありますけれども、なかなか全員の方が広報見ていただけるかというと、その辺でさまざまな限界というものも正直あると思います。そういったところで大変難しさも感じているところでありますけれども、いずれにいたしましても、私も正直言いまして、軽々に物を申す段階ではないと思っていますので、この件につきましては自分なりに今後とも調査研究をしてまいりたいと思っております。この問題について以上にいたしまして、次に入らせていただきます。
次に、優良建築物等整備事業補助金についてお尋ねいたします。過日の平成14年度予算における市長さんの説明によりますと、住みよい市街地の整備を図るため、優良建築物等の整備への補助を引き続き進めるとのことであり、予算書によりますと優良建築物等整備事業補助金として2,420万円が計上されております。そこで、まず初めにどんな事業がこの補助の対象になるのかお伺いいたします。
【高橋都市整備課長】 優良建築物等整備事業補助金は国土交通省の優良建築物等整備事業制度要綱に基づくもので、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給に資する事業を促進するため、この要綱に定められた優良建築物等整備事業に合致する事業を行う民間業者に対して、国、県の補助金を受けて助成するものでございます。この優良建築物整備事業には、２人以上の地権者が敷地を共同化して建築物及びその敷地を整備するもの、次に住宅をほかの施設と共同して建築することにより、住宅の地価負担を軽減するもので、15戸以上の住宅を供給する建築物及び敷地を整備するもの、また公募等により、優良な住宅を30戸以上供給する建築物及び敷地の整備を行うものなど、大きく分けて優良再開発型、市街地住宅供給型、耐震型の３区分、さらにそれぞれ幾つかのタイプがあります。補助の対象となるものは、建築物は３階以上の耐火、または準耐火建築物であること。そのほか、敷地や接道に関する要件など、すべてのタイプに共通の基礎要件と各タイプ別の個別要件の合致することが必要となっております。
【中島委員】 概要については承知をいたしました。では、それらの事業においてどのような費用が助成の対象となるのかお伺いいたします。
【高橋都市整備課長】 補助の対象となる費用としては、一つには基本構想や事業計画の作成、地盤調査、建築設計など、調査設計計画に要する費用。二つとしては、建物除却費や補償など、土地整備に要する費用。三つとして、通路や緑地などの空地の整備、給排水、ガス、電気設備など、供給処理施設の整備のほか、共用通行部分の整備など、共同施設の整備に要する費用が対象となります。
【中島委員】 平成14年度において予定されている事業はどのようなものなんでしょうか。教えてください。お願いします。
【高橋都市整備課長】 14年度の補助の対象となっているものは、先ほどの説明にありました住宅をほかの施設と共同して15戸以上供給するもので、市街地住宅供給型における住宅複合利用タイプと言われるものです。具体的には、前橋駅の南へ歩いて四、五分の商業地域で、約800平方メートルの敷地に地下１階、地上８階、ＳＲＣ造で延べ面積約2,300平方メートルとなる建築物と敷地を整備するもので、１階に２店舗、２階から８階に15戸の住宅を供給する事業です。この事業は、平成12年度から14年度までの３カ年事業でありまして、12年度では市に基本設計、実施設計といった調査設計計画費、13年度は土地整備費、施工管理費、共同施設整備費といった費用に対して補助してまいりました。14年度において、継続して施工管理費、共同施設整備費等の一部に補助を行うものでございます。
【中島委員】 では、この事業によってどのような効果が期待できるのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
【高橋都市整備課長】 この制度は、先ほど申し上げましたとおり、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給に資することを目的としておりまして、その南町の事業は前橋駅に非常に近い商業地域で行われているということで、土地の高度利用、空地の整備など、土地の有効利用が図られ、市街地環境の整備改善が図れるとともに、店舗との合築による住宅にかかわる土地負担の軽減、市街地住宅の供給を図れるもので、本制度の目的に沿った事業効果が大きいものと考えております。また、市街地活性化基本計画の区域内でもありまして、こうした民間による事業を誘発する中心市街地の活性化にも期待するものでございます。
【中島委員】 その助成額には何らかの枠がはめられているんでしょうか。
【高橋都市整備課長】 制度においては助成対象となる事業の範囲及び補助金額の上限となる範囲は決められております。なお、この補助に対する予算枠については対象となる事業が民間において行われるもので、継続して事業を見込むことが難しいこと、また個別の事業規模にも大小の差があることなどから、現在継続して一定の予算枠を設けておりません。個別の事業採択においては、財政課との連携を含め、個々の事業に応じた適切な予算ができるよう努めてまいりたいと思います。
【中島委員】 今お話を聞いた限り、市民の方々にもいろいろとメリットがあると思いますし、また前橋市のまちづくりという観点でもいろいろとメリットがあるのかなというふうに感じたんですけども、そういったことでいろいろとメリットのある制度ですから、広く市民の方に知っていただくということも非常に大事だと思うんですけども、そういったＰＲについてはどのようにお考えなんでしょうか。
【高橋都市整備課長】 制度のＰＲにつきましては、市の広報やパンフレットなどを活用して制度をわかりやすく周知する方法を検討して、民間活力を生かしたまちづくりが進められるよう努めてまいりたいと思っております。
【中島委員】 ぜひそのようにお願いしたいと思います。
次に、都市景観推進事業についてお尋ねいたします。予算書によりますと、都市景観推進事業として820万円余りが計上されておりますけれども、これには先般景観形成モデル地区としての指定を受けましたケヤキ並木通りの本町二丁目地区における景観整備計画策定に当たっての予算も含まれているものと思います。過日の総括質問において、横山議員さんから前橋駅前から県庁まで続くケヤキ並木通りを一体的に整備し、本市におけるシンボリックな場所にすべきだ等の趣旨のご発言がありましたが、私も全く同感でありまして、同趣旨に基づいて昨年の12月の第４回定例会の総括質問におきましても取り上げさせていただいたところです。また、横山議員さんの質問に対するご答弁によりますと、今後は地元協議会を中心に皆さんと意見交換を重ねながら景観整備計画づくりに努めていきたいとのことでありましたけれども、今後の進め方におけるスケジュールについてはどのようにお考えなんでしょうか。また、いつごろまでにその方向性を見出したいとお考えなのかお聞かせください。お願いします。
【高橋都市整備課長】 景観整備計画の策定スケジュールにつきましては、地元住民や事業者の皆様が自発的、主体的に進めてもらうことが重要であり、多少時間がかかっても地元の皆さんと論議を深めて進めていきたいと考えております。
【中島委員】 このケヤキ並木通りにおいては、本町二丁目地区のほかに何地区がその対象となるんでしょうか。また、その地区における景観形成モデル地区指定に向けての現状と今後の見通しについてお聞かせください。お願いいたします。
【高橋都市整備課長】 ケヤキ通り地区のモデル地区指定については、平成10年より地元説明会を行ってきておりますが、前橋駅から東急インまでの間と中央通りの入り口から県庁までの区間につきましては、いまだ景観づくりへの理解が得られず、地区指定ができない状況であります。その中で、本町二丁目地区が指定できましたので、これを弾みに２地区でのご理解を得られるよう努め、全区間指定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
【中島委員】 本町二丁目地区以外でも、これまでにも地元説明会等でこの景観づくりへのご理解が得られるように努力されてきたということでありますけれども、今後もぜひ粘り強く説明会等を重ねていただきまして、ケヤキ並木というのは前橋市民の共有の財産だと思っておりますので、ぜひそういった財産を生かした魅力的なまちづくりができますように要望をさせていただきたいと思います。
次に、緑化重点地区整備について何点かお伺いいたします。予算書によりますと緑化重点地区整備として平成14年度駅前西公園と駅前東公園の整備が予定されているようでありますけれども、まず緑化重点地区整備の概要についてお伺いいたします。
【舩津公園緑地課長】 前橋市緑の基本計画に定められました緑化重点地区は、緑の将来像を設定し、緑の拠点形成とネットワークの推進を図るため、地区設定をしております。地区全体の面積は133ヘクタールでございまして、前橋駅前周辺地区の65ヘクタールと県庁、前橋公園、市役所周辺地区の68ヘクタールの２地区がございます。整備につきましては、街区公園の再整備を３カ年５カ所という条件のもとに、補助事業として採択されましたので、平成13年度より整備着手しております。
【中島委員】 これまでの取り組みと今後の予定について教えていただけますでしょうか。
【舩津公園緑地課長】 これまでの取り組みと今後の予定でございますが、平成13年度はニチイ前橋店解体に伴いまして、再整備の要望が高まっておりました銀座公園の再整備を実施いたしました。平成14年度は、駅前西公園、駅前東公園、平成15年度は八幡宮公園、馬場川遊歩道公園の再整備を予定しております。整備に当たりましては、地元の皆さんと意見交換を十分に重ねながら、愛着の持てる公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
【中島委員】 この計画に沿って３カ年でこの事業取り組んでいらっしゃるということなんですけれども、私八幡宮公園の件で何点かいろいろと地元の方々から要望を寄せられているんですけども、そういった意味で非常にこの事業に対して期待というのは高いと思いますので、予算的にはかなり限りがあるという話なんですけれども、地元の方の意見をできるだけ尊重したような形で、愛着の持てる公園づくりが進められることを要望させていただきたいと思います。
次に、仮称、大室公園まつりについて何点かお尋ねいたします。市制施行110周年記念事業の一環として仮称、大室公園まつりが開催されるとのことでありまして、その実行委員会負担金として65万円が計上されておりますけれども、まずその概要についてお伺いいたします。
【舩津公園緑地課長】 大室公園まつりは、市制施行110周年記念事業として比較されております四つの記念イベントの一つに位置づけられておりまして、第１弾として５月12日の日曜日に開催いたします。主催は、市民参加による大室公園まつり実行委員会でございまして、公園緑地課が事務局をお預かりする形で準備を進めているところでございます。事業の概要ですが、市制施行110周年を記念して地元の西大室町ツヅキ地区の住民の皆さんからヤマツツジの古木約140本が寄贈されたことを契機に、大室公園の周知と利用促進のＰＲも兼ねたイベントを開催し、市民利用の定着化を図ろうというものでございます。
【中島委員】 これまでの取り組み状況と今後の予定についてお聞かせいただけますでしょうか。
【舩津公園緑地課長】 まず、これまでの取り組みでございますが、去る３月８日に第１回の実行委員会を開催し、イベント概要といたしましては記念式典に始まり、前橋広域圏の物産販売や子供熱気球体験コーナー、城南地区のびゆく子供の集いなどを実施することを決定いたしました。次に、今後の予定でございますが、事業運営の詳細につきまして担当者会議で協議、検討の上、実行委員会にお諮りをし、決定したいと考えております。
【中島委員】 ありがとうございました。１時間以上かかってしまったらどうしようかと思っていたんですが、用意された質問がすべて終わってしまいましたので、35分で以上で終わります。ありがとうございました。
２００２．３．１５：平成１４年第１回前橋市議会定例会本会議総括質問
１ 市町村合併について
（１）政令指定都市の建設
（２）住民投票・アンケート調査
（３）その他
２ 中心市街地の再活性化について
（１）中央公民館の現状と課題
（２）図書館の現状と課題
（３）８番街
３ 完全学校週５日制への対応について
（１）土曜ふれあい広場
４ 東地区の諸問題について
（１）土地区画整理事業
（２）生活道路の整備における高崎市との連携
【２番（中島資浩議員）】 総括質問をさせていただきます。
まず初めに、市町村合併についてお尋ねいたします。合併特例法の有効期限まで残すところ３年と迫ってまいりました。私は、今回の合併論議を地域を今後どのような地域にしていくか、地域の将来像を考える絶好のチャンスであると考えます。そのような視点で理想の県央都市をイメージし、この前橋の将来像を考えますと、過日の代表質問において浦野議員さんが述べておりましたとおり、近隣各県の県庁所在地との都市間競争に打ち勝つためにもより強固な都市基盤、そして財政基盤を築く必要があると思います。そのためには高崎市との合併は必須の要件であり、さらには政令指定都市を目指すことが県央地域の一層の飛躍と活性化にもつながるものと考えます。政令指定都市のメリットを考えますと、次の４点が考えられます。まず、１点目は人口10万人から20万人程度を目安に行政区が設置され、区役所が開設されますので、より身近できめ細かな行政サービスが提供できます。２点目は、権限は都道府県並みとなり、知事の関与を離れ、あるいは知事の関与にかえ直接主務大臣の関与となりますので、行政事務サービスのスピード化を図ることができます。３点目は、税財源の移譲と交付金、支出金の増額により財政的に豊かなまちづくりができます。そして、４点目は何よりも知名度とイメージのアップが図れます。昨年９月の第３回定例会の総括質問において、高崎市との合併についてお尋ねいたしましたところ、政令指定都市の条件を満たす規模となると構成市町村数はかなり多くなると思われるとのご答弁をいただきましたが、その後昨年10月８日、長野市で行われたタウンミーティングにおいて、片山総務大臣が人口50万人から60万人規模の合併が実現した場合、政令指定都市の指定を検討してもよいと発言したとのことであります。そうなりますと、前橋、高崎の合併によって政令指定都市も視野に入ってまいりますが、この場合指定要件の緩和についてはあくまで特例法の期限内とされており、仮に群馬県に政令指定都市をつくるにはこの３年以内に合併をしない限り実現はかなり難しくなると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、中央公民館についてお尋ねいたします。昨今生涯学習あるいは市民活動等が大変盛んになってきている中で、市民の方々が気軽に利用できる公的施設へのニーズが年々高まっております。こういった中で本市の中央公民館は中心市街地に位置し、立地条件も大変恵まれた、市民の方々にとって最も利便性の高い施設の一つであり、利用率も大変高いと伺っております。しかし、その一方で施設の老朽化も激しく、いつも施設内のどこかで改修工事をしている、あるいは駐車場が狭く周辺道路が渋滞しているなどといった声をよく耳にしており、その利用上にもさまざまな支障を来すことが予想されます。そこで、施設の老朽化と駐車場の問題についてどうご認識されているか。また、この点について市民あるいは利用者からの要望を把握されているか。さらには、市民の方々の利用状況と建てかえ問題等々、中央公民館の現状と課題についてお伺いいたします。
次に、市立図書館についてお尋ねいたします。れんがづくり風の優美な装いで大変魅力的な市立図書館は、オープン当初日本一の設備を誇っていたとのことでありますが、現在ではかなり老朽化も進んでいると伺っております。また、現在のスペースではかなり手狭になっているとのことであり、本来図書館が担っている資料の提供と保存という機能を十分に果たすことが大変困難な状況にあり、市民へのサービスに相当な影響を及ぼすことも懸念されるところです。そこで、施設の老朽化の状態と市民の方々の利用状況、さらには蔵書数等の運営上の問題や建てかえ問題等、市立図書館の現状と課題についてお伺いいたします。
次に、８番街についてお尋ねいたします。平成８年６月の市長さんの８番街再開発事業白紙撤回以来、間もなく丸６年を迎えようとしております。その後、これまでに前橋中心市街地活性化基本計画、あるいは前橋ＴＭＯ構想をまとめるに当たり８番街についても検討がなされたようでありますが、基本的にはいまだ未整備のままとなっております。そういった中で、過日の新聞報道によりますとヤマダ電機の誘致が計画されていたようでありますが、その検討経過を含め８番街における現状と課題についてお伺いいたします。
次に、土曜子どもふれあい広場についてお尋ねいたします。いよいよ新年度から完全学校週５日制が実施され、本市においてもさまざまな受け皿づくりがなされているようでありますが、土曜子どもふれあい広場の開設もその一つであります。これは、土曜日の午前中、学校、保護者、地域の人が協力、連携して、校庭や校舎などの学校施設を活用し、子供たちの活動の場を提供する事業と認識いたしております。その趣旨に関しましては理解できるところでありますが、ＰＴＡの方々から運営主体がはっきりしない、責任の所在が明確でない、あるいはもし子供たちに何かあったらどうするかなど、広場の開設を不安視する声も多く寄せられており、まだまだ関係者間で十分なコンセンサスが得られていないように感じられます。そこで、土曜子どもふれあい広場の開設に向けての経過と開設見込みについてお伺いいたします。
最後に、東地区の諸問題について何点かお尋ねいたします。まず初めに、土地区画整理事業についてでありますが、その予算規模はかつては一般会計予算のほぼ１割を占めるほどであったと伺っておりますが、このところの大変厳しい財政環境のもと、年々その投資額も減り続け、現在ではピーク時の６割ほどに落ち込んでいるとのことであります。そういった中で、膨大な費用と時間を要する土地区画整理事業の推進が容易ではないことは十分認識いたしておりますが、その一方で地域住民の方々にとってこの事業への期待が大変大きいことも事実であります。地元関係者が土地区画整理事業の推進について当市に対し毎年陳情を行っているところでありますが、その際市長さんから次は東地区との話をいただいているとのことであります。そこで、その次とは果たしていつなのかとの質問も多く寄せられておりますので、その点につきましてご所見をお聞かせください。
また、昨年７月11日に行われた第８回前橋・高崎連携市長会議におきまして、両市の境界部分に計画されている都市計画道路、新前橋駅川曲線と同南八幡京ケ島線については、早期整備について合意され、平成18年度の供用開始を目指すとのことであります。両都市計画道路は、高崎市の中心部を経ずに短距離で前橋市西部と高崎市南部を結ぶ幹線道路であり、国道17号線や県道前橋高崎線の混雑を緩和する効果も期待されております。しかし、現状では環状線以北のわずか約300メートルが未整備区間として残ってしまい、期待される効果も半減されかねません。この点につきまして、地元からは土地区画整理事業とあわせてやってほしいという要望が寄せられており、その効果を高めるためにも早期の整備が不可欠であると考えますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
さらに、生活道路の整備における高崎市との連携についてお尋ねいたします。先刻申し上げましたとおり、都市計画道路の整備につきましては高崎市との連携のもとに行われておりますが、一方生活道路におきましては前橋市と高崎市との境界部分において整合性の図られていない箇所が多く見受けられます。市民の方々から生活道路の整備において高崎市との十分な連携を図ってほしいとのご指摘をいただいておりますが、この点につきましてご所見をお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
【市長公室長（宮地英征）】 高崎市との合併による政令指定都市の実現の関係でございますが、前橋、高崎両市を含む群馬県の県央部は、人口の集積や都市機能の集積が進んでおり、既に政令指定都市並みの人口規模を有しております。前橋、高崎両市長が発言されているとおり、将来的には政令指定都市移行ということも考えられますが、当面は前橋・高崎連携市長会議などにより都市間連携をますます強固なものにする中で地域としての一体的な発展を目指します。人口要件が緩和されているから合併を推進するという考え方も全国的にはあるかもしれません。しかし、現在前橋市はそうした考え方には立っておりません。これからの３カ年の合併特例法の期限内での合併ということは、両市市民の相当な盛り上がりと賛同がない限り日程的に難しいと考えております。
【指導部長（須田一男）】 中央公民館の現状と課題等についてですが、中央公民館は築後39年が経過しておりますが、維持管理に意を用い、修繕、改修工事を年次的に行う中で利用者の要望を踏まえて学習環境の整備に努めております。
次に、駐車場につきましては中央公民館専用駐車場では不足するため、市庁舎構内駐車場、市営パーク千代田を活用しております。利用状況につきましては、公民館の中核として利用されており、平成３年度から12年度までの10年間の利用者は毎年約20万人台で推移し、生涯学習の拠点として活用されております。中央公民館は、多様化する学習ニーズにこたえられる施設としての整備が必要と考えられます。今後センター機能を持ち、住民に身近な学習施設としての構想を検討する中で、要望等を踏まえ、研究を深めてまいりたいと考えております。
次に、図書館についてですが、図書館は建築後29年が経過しており、施設整備等の補修及び改修工事を行いながら利用者への良好な読書環境の提供に努めております。図書館の規模につきましては、人口、交通網等を勘案しながら適切な位置及び施設規模が必要です。蔵書数につきましては、当初設計30万冊でありましたが、現在32万冊を収蔵しておりまして、第五次総合計画の最終年次の平成19年度ではその1.8倍になることが想定されます。利用状況についてですが、平成12年度において貸し出し人数21万4,000人、貸し出し資料数77万冊で、５年前の平成７年度と比較すると貸し出し人数においては約8,000人、貸し出し資料数は約６万6,000冊増加しております。課題といたしましては、図書館も生涯学習の拠点施設として市民に豊かな図書館サービスを提供するため、老朽化及び狭隘化になった状況を踏まえ、今後建てかえも視野に入れた調査研究を進めてまいります。以上でございます。
【商工部長（大谷秋男）】 ８番街の現状と課題でありますが、８番街にヤマダ電機を誘致という話はＴＭＯ構想を作成する中心市街地活性化推進委員会において検討された経過がございます。その後この件につきましては正式に断念したと、こういう話を聞いております。
また、８番街の現状でありますが、市の基本計画及びＴＭＯ構想に沿って当面は駐車場機能もあわせ持った町中にある貴重なイベント開催スペース、また国際交流広場、ミニギャラリー、骨とう市のアンテナショップなどの空き店舗対策に継続的に取り組んでいるところであります。
なお、８番街地区の整備への取り組みでありますが、当面はＴＭＯ構想に盛り込まれた活性化事業を着実に推進するとともに、今後地権者とも十分協議をさせていただきながら将来に向けての方向性を示していかなければならないと思っております。
【指導部長（須田一男）】 土曜子どもふれあい広場についてですが、本市の完全学校週５日制の対応策の一つとして教育委員会において検討を重ね、校長会、自治会長、ＰＴＡ、青少年関係団体等の関係者へ説明等を行ってまいりました。また、本事業にかかわる経費についても新年度予算に計上させていただいているところでございます。説明会等の際、議員さんがご指摘されたような意見も出されておりますが、現在関係機関、団体等に対して一層のご理解、ご協力をいただけるよう努めております。現状では、地域の実情によって開設の準備に差が出ておりますが、４月から順次各小学校で開設してまいります。以上です。
【都市計画部長（細野茂夫）】 東地区の区画整理について、まず土地区画整理事業の新規地区の見通しについてでありますが、東地区の状況、あるいは地元の皆さん方の熱意も十分認識をしているところでございます。しかしながら、昨今の財政状況にあっては現在施工中であります事業の早期完了を目指すことを第一と考えております。したがいまして、各地区の進捗状況を見ながら事業化できるよう今後も努めていきたいと、このように考えております。
続きまして、新前橋駅川曲線の南部大橋以北の未整備区間の整備手法につきましては、地元の皆さん方からの要望は承知をしておりますが、やはり同じような昨今の財政状況、それから国の補助金削減の動き、さらに既存事業の長期化など、事業を取り巻く環境は年々厳しさを増してきております。このような状況にありますが、市といたしましては早期に整備手法等の方針を定めるとともに、地元の皆さん方のご理解をいただきながら円滑な事業推進が図れるように取り組んでいきたいと、このように考えております。
【建設部長（高橋利三郎）】 生活道路の整備に関する高崎市との連携につきましては、前橋・高崎連携市長会議で新前橋駅川曲線での対応のほか、沿道で生活する市民の皆さんのご意見などを参考にいたしまして、生活道路の整備につきましても高崎市と協調しながら安全性、利便性への向上を目指し、効果的に進めてまいりたいと考えております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問に移らせていただきます。
まず初めに、市町村合併についてお尋ねいたします。市長さんは、合併の是非について最後は市民の皆さんが判断することとしておりますが、住民投票やアンケート調査を実施する等、何らかの形で市民の判断を仰ぐお考えがあるかどうか、また実施する場合どのような段階で行う予定であるかお伺いいたします。
次に、８番街についてお尋ねいたします。集客力等を初めとする現在の中心市街地の状況からいたしまして、８番街への民間の進出は考えにくいと言わざるを得ません。そうなりますと、８番街の約８割を市が所有する現状から、市がみずから中心市街地の再活性化に向けて何らかの起爆剤を打ち出す必要があるものと考えます。先ほどのご答弁でも述べられましたとおり、中央公民館と市立図書館はいずれも建てかえを検討する必要性が出てきております。いずれも年間延べ20万人を超える不特定多数の市民が訪れる公共施設であることから、例えば８番街に市民プラザ的な施設を建設し、その中に中央公民館や市立図書館を初め、これからの市民参加のまちづくりにおいて大変重要なファクターとなるＮＰＯやボランティア団体等の市民活動サポートセンター、さらには市の窓口業務を行う出先機関などの入った複合施設を設けることによって市民の方々の利便性の向上、さらには既設の駐車場の有効活用等の相乗的な効果も期待できますので、中心市街地再活性化の決め手としてご検討いただければと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、土曜子どもふれあい広場についてお尋ねいたします。先ほどのご答弁によりますと、新年度からの市内全小学校における土曜子どもふれあい広場の開設は困難な状況であるとのことでありますが、この現状をどのようにとらえ、また今後どのように取り組んでいくお考えか、ご所見をお伺いいたしまして、第２回目の質問を終わります。
【市長公室長（宮地英征）】 合併について、直接市民の判断を仰ぐかどうかということでございますが、前橋市としては基本とすれば市民周知、情報提供、広聴活動を充実していく中で十分に市民の皆さんのご意見を反映させていくことは可能であると考えておりますし、市町村合併の是非は最後は市民の皆さんの代表から成る市議会の議決によって成り立つことを考え合わせれば、現時点では住民投票についての考え方は持っておりません。しかし、２年に１度行われる市民アンケートでは何らかの形で合併に関する項目は入ってくるものと考えております。これから任意の合併協議会が立ち上がり、協議を進めていこうとしているところでございます。いずれにいたしましても今後のことについては協議会での協議の動向を見守りたいと考えております。
【商工部長（大谷秋男）】 ８番街についてでありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、８番街につきましては当面はＮＰＯやボランティア団体の協力をいただきながらＴＭＯ構想を中心に活性化が進められることになりますが、将来的なことになりますと、やはり地元地権者等と十分協議しながら方向性を示すなど、結論を出していかなければならないと思っております。
【指導部長（須田一男）】 土曜子どもふれあい広場についてですが、事業内容や運営方法、実施時期など開設に向けての準備に地域差が生じているものと考えます。学校、保護者、地域の方々が地域の実情を踏まえて連携して取り組むことが大切であり、関係者の本事業への主体的なかかわりで成果が高められるよう今後も理解を求めてまいりたいと考えています。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。最後に何点か要望させていただきます。
まず、市町村合併についてでありますが、このところ群馬県、あるいはこの県央地域に政令指定都市をつくる必要性を唱える方がふえつつあると言えますが、その手法は若干異なるようであります。まずは、前橋、高崎、伊勢崎がそれぞれの広域圏での合併を目指し、その後その３極が一緒になって政令指定都市を目指すべきだとの考え方もあるようですが、仮にそうなりますと西は松井田町から東は粕川村、あるいは境町までが一つの地域ということになり、地域のつながりという点で言えば疑問を感じずにはいられません。将来的に群馬県の県央地域に政令指定都市をつくるのであれば、やはり前橋、高崎を中心とする合併を目指すべきであり、それが最も自然な県央都市のあるべき姿であると考えます。昨年９月の第３回定例会の総括質問において、市町村合併について質問をさせていただきました際、合併は住民サービスの向上や行財政基盤の強化等を目的に行うものであり、そこに住む住民の皆さんのために行うものであるとのご答弁をいただきました。私も全く同感であります。まさにそのような視点に立った合併が平成17年３月までに実現いたしますことを強く要望いたします。
次に、８番街についてでありますが、私は８番街が中心市街地再活性化のかぎを握っていると考えておりますが、言いかえれば市がそのかぎを握っているということになります。平成８年12月10日、市長さんと前橋市千代田町二丁目８番商店街地区市街地再開発組合設立準備組合との間で交わされました８番街再開発事業に関する確認書によりますと、８番街地区の今後の整備について事業の整理、清算、その他の進行状況を踏まえつつ、速やかに市の単独事業を含めて検討し、方向性を示すこととするとし、また今後の具体的な対応については助役以下に指示し、市長は誠意を持って乙、つまり準備組合と協議するものとするとしております。ぜひ中心市街地再活性化の実現に向けて市がリーダーシップを発揮していただきますことを強く要望いたします。
最後に、土曜子どもふれあい広場についてでありますが、準備期間が少し短かったような気がいたします。また、学校週５日制は既に段階的に進められてきており、そういった中で公民館や自治会、それに子供育成会等のさまざまな事業があり、この４月からはその情報提供に力を入れる学校もあるようです。正直申しまして、私はこの４月から土曜子どもふれあい広場を市内全小学校で必ずしも一斉に開設する必要性は感じておりません。各小学校ごとに独自の受け皿づくりがあっていいと思いますし、むしろその過程で市が最大限のサポートを行うことが重要であると考えております。いずれにいたしましても運営主体はあくまで学校、保護者、地域の人である以上、地域の特性、またその自主性を尊重されますことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
２００１．１２．１１：平成１３年第４回前橋市議会定例会本会議総括質問
１ 本市における住宅団地と工業団地の取り組みについて
（１）ローズタウン
（２）五代南部工業団地
２ 広瀬川イルミネーションについて
３ 率先市民活動の促進について
【２番（中島資浩議員）】 総括質問をさせていただきます。
まず初めに、本市の住宅団地と工業団地の取り組みについてお尋ねいたします。本市は、昭和35年に工業団地及びこれに付随する住宅団地の造成を目的として、地方自治法に基づく一部事務組合である前橋工業団地造成組合を群馬県と組織し、翌36年には首都圏整備法による都市開発区域、前橋・高崎地区としての指定を受け、工業団地並びに住宅団地の造成事業を開始しました。以来、より豊かな都市経営を図るため、工業都市への転換を目指して20の工業団地約437ヘクタールの造成を行い、ここに誘致した優良企業74社を中心に、現在約392社が立地しております。一方、住宅団地造成事業ではこれまでに14の住宅団地約176ヘクタールの造成を行い、その区画数は3,164区画に上り、本市における人口、世帯数の増加に大きく貢献してまいりました。前橋工業団地造成組合におけるこれらの取り組みは、まさに本市の発展に大きく寄与してきたことは言うまでもありません。しかし、過日の新聞報道でこのところの長引く不況のあおりを受け、分譲が思うように進まない状況であると報じられましたが、その一方で現在新たに五代南部工業団地とローズタウン住宅団地の造成に取り組んでおります。総事業費はそれぞれ約135億円、211億円というビッグプロジェクトであり、現在の状況下における計画の妥当性について少なからず疑問が持たれるところであります。そこで、まず第１点目として既存開発部分の販売状況と今後の見通しについてお伺いいたします。さらに、第２点目として現在造成中である五代南部工業団地とローズタウン住宅団地の計画並びにその進捗状況と既支出額についてお尋ねいたします。
次に、広瀬川イルミネーションについてお尋ねいたします。この事業は、平成11年にグリーンドーム前橋で開催された世界陸上大会の際に会場周辺のイルミネーションに使用した機材の有効活用を前提に、前橋商工会議所青年部と前橋青年会議所の有志の皆様による前橋街づくり協議会、それに前橋商工会議所青年部と前橋青年会議所、連合群馬前橋地域協議会によるまえばしライトアップ実行委員会が中心となって始まった事業であり、ことしで３年目となります。この事業は年々広がりを見せ、本年は広瀬川沿いのみでなく、中心市街地にまで拡大しております。また、主催団体もＴＭＯ、前橋文化デザイン会議実行委員会、前橋電気センター青年部会、前橋中心商店街協同組合、コムネットＱ等の各団体が加わるなど事業、組織ともに膨らんでまいりました。そして、この事業はこれら主催団体のメンバーの皆様を中心とするボランティアの力でここまで拡大してまいりましたが、何かとご多用の中、事業に参画し、ご活躍いただいた多くの皆様の並々ならぬご努力に対し、心から敬意を表する次第であります。そこで、まず第１点目としてこの事業に対するこれまでの市のかかわりについてお尋ねいたします。さらに、第２点目として市ではこの事業をどのようにとらえているのかご見解をお聞かせください。
次に、率先市民活動の促進についてお伺いいたします。市民ニーズの多様化が進む中で期待が高まっているＮＰＯやボランティア活動については昨今率先市民活動とも言われておりますが、こういった率先市民活動については市民みずから地域づくり参画への喜びを感じると同時に、行政側としても市民との協働による取り組みによって、より高い行政効果を得ることができる、いわば地方分権時代における地方行政推進上の理想的な姿ではないかと考えます。しかし、一般的に行政側の受け皿については必ずしも十分ではない面が見受けられます。そこで、まず第１点目として本市としてはＮＰＯとボランティアについてどのようにとらえ、また率先市民活動をどのように認識しているのかお考えをお聞かせください。また、第２点目として率先市民活動に対する支援のこれまでの取り組みについてお伺いをいたしまして第１回目の質問を終わります。
【商工部長（大谷秋男）】 前工団の既存開発部分の販売状況でありますが、上増田及び城南工業団地につきましては平成８年秋から分譲を開始し、これまでに上増田工業団地は分譲可能面積19ヘクタールのうち51.6％に当たる9.8ヘクタール、城南工業団地では14.4ヘクタールのうち73.2％に当たる10.5ヘクタールが分譲となりました。
次に、住宅団地では本年度芳賀東部住宅団地の第２期分譲分及び東善住宅団地の拡張分の分譲を行いました結果、両団地の分譲可能面積2.6ヘクタールのうち46％に当たる1.2ヘクタールの分譲申し込みがありました。今後の見通しでありますが、長引く構造不況等から分譲状況は依然厳しいものがございますが、今後も企業動向等の情報収集や宣伝活動等に努め、分譲促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、現在進めております五代南部工業団地でありますが、事業年度は平成９年度から22年度までの予定でありまして、現在事業用地の買収がほぼ完了し、埋蔵文化財調査を実施中であります。また、既支出額は平成12年度決算までに用地費等で約63億6,000万円を支出しております。また、ローズタウン住宅団地でありますが、事業年度は平成９年度から22年度までの予定でありまして、現在事業用地の買収がほぼ完了し、埋蔵文化財調査と西地区の基礎造成等を行っております。既支出額は、約91億8,000万円の支出となっております。
【市長公室長（宮地英征）】 広瀬川イルミネーションにおける本市のかかわりでございますが、主催団体であるまえばしライトアップ実行委員会の事務局として前橋街づくり協議会などと連携し、イルミネーションの設置、撤去作業やイベント開催時における人的援助、事業推進の事務など本事業を側面から支援をしております。事業活動につきましては、市民団体であるまえばしライトアップ実行委員会、前橋街づくり協議会などが中心となった市民の手づくりによる自主的な取り組みとして、また中心市街地の活性化としても大変意義深いものであると認識をしております。
【市民部長（長谷川喬子）】 ＮＰＯ、ボランティアをどのようにとらえているか。また、率先市民活動の認識についてでございますが、ＮＰＯとはＮＰＯ法に則して認証されたＮＰＯ法人だけを指す場合、法人格を取得していない市民活動団体やボランティア団体を含む場合、社団・財団法人などの公益団体や自治会などの地縁団体、さらには共益団体の一部を加えるという考え方もあるようでございます。しかしながら、本市といたしましてはこのようなＮＰＯの定義をする必要性は余りないのではないかというふうに考えております。既にＮＰＯであれ、ボランティアであれ、行政の主導でない形で市民が自分たちの住む地域を住みよく、生活の質を豊かにしていこうという活動が活発に行われつつあり、その活動こそがこれからの社会に必要となってくると考えられるからでございます。率先市民活動の中の率先という言葉には、市民がみずから主体的にという意味が感じられ、本市のこの考えと一致していると感じております。
次に、率先市民活動に対する支援につきましては、市のさまざまの部署で支援をし、取り組んでいるところでございます。一例を申し上げますと、本年がボランティア国際年ということから、11月第３週をボランタリーウイークと定め、市庁舎市民ロビーにてボランティア活動パネル展、相談会、実演を行うとともに、24日にはボランティア国際年記念事業、元気だ！まえばし・ボランティアの輪を実施したところでございます。この事業は生活課が担当いたしましたが、市だけで企画、立案、実施したものではなく、ボランティア団体であるボランティア団体連絡協議会、ＮＰＯ等市民活動支援組織設立準備会の人たちが中心となり、自主的に市や社会福祉協議会の職員とともに、いわば市民と行政との協働で実施した事業であり、大変好評でございました。このことは、ボランティア国際年の目的であるボランティアに対する理解を深め、ボランティアへの参加が促進される環境を整備するための一つの足がかりとなったものと考えております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問に移らせていただきます。
まず初めに、五代南部工業団地とローズタウン住宅団地の取り組みについてお尋ねいたします。計画の妥当性について、以下３点ほど疑問点が浮かんでまいります。まず、第１点目はローズタウン住宅団地について組合規約との基本的ずれであります。規約によりますと、前橋工業団地造成組合における住宅団地の造成は、その第１章第３条で工業団地に付随する住宅団地の造成となっておりますが、その造成規模が工業団地の開発規模に見合う適正規模であるのかという点で組合規約との整合性が感じられません。第２点目は、開発時期は適当であるのかという点です。長引く景気低迷下において企業誘致が非常に困難な時期にある中での工業団地の造成、あるいはリストラや失業率のアップ、人口の自然増の期待薄等、現下の厳しい社会経済情勢におけるさらなる住宅団地計画については、時期的なミスマッチを感じずにはいられません。第３点目は、開発規模は適当であるのかという点です。現在造成中のローズタウンは1,300区画と、これまでの事業に比べて開発規模はかなり壮大であります。これは、先刻申し述べた工業団地に付随する住宅団地の造成とする規約上の基本的な問題とあわせて、計画規模そのものが過大であると同時に、現在分譲中のほかの工業団地、住宅団地の販売状況から見てもその開発規模には疑問が持たれます。以上３点についてお考えをお聞かせください。
次に、広瀬川イルミネーションについてお伺いいたします。現在この事業では、仮設の電源を使用しているために毎年その設置と撤去を行わなければならず、ボランティアで作業される皆様にとって大変な負担となっています。その負担を少しでも和らげ、またその経費を軽減するためにも、市としての具体的な支援として電源設備の整備を行ってはどうかと考えます。この事業は、イルミネーションを施すことが目的ではなく、イルミネーションによるライトアップや関連イベントの実施によって前橋中心街への誘客、集客を目的としております。しかし、年々充実拡大をする一方で、ボランティアだけの力では既に限界に達してきており、実際にはイルミネーションの作業のみで精いっぱいといった状況で、来年以降の事業継続を危ぶむ声も聞かれます。主催者の皆様は、この事業を今後前橋イルミネーション事業として線から面に広げ、前橋を歩きたいまち、行ってみたいまちとなるようにぜひしたいとの願いと大きな夢を持ち、頑張っているところであります。そこで、本市としても施設整備を含め、積極的にこの事業を支援していく必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、率先市民活動の促進についてお尋ねいたします。先ほどのご答弁の中で、率先市民活動をＮＰＯやボランティアの枠にとらわれることなく、広義的にとらえているとの趣旨のご回答をいただきました。この視点は、これから行政が率先市民活動を側面から支援し、育てていく上で大変重要であり、私も全く意を同じくするところであります。ただ、行政としてのこれまでの取り組みは市民に対する啓発活動が主であり、率先市民活動の促進を図るためにはより積極的な支援施策が必要であると考えます。そこで、第１点目として率先市民活動に対する支援として拠点づくりや業務委託等が考えられますが、率先市民活動の支援に今後どのように取り組んでいくお考えかお伺いいたします。また、率先市民活動が活発化することは、まさに本市の目指す市民参加のまちづくりの理念により近づくものであり、これからの行政施策の中で最も重要な施策の一つであると考えます。現在市民部生活課が率先市民活動の担当となっておりますが、全庁的な総合行政の見地からその促進に取り組むにはいささか限界があるように感じます。そこで、第２点目として組織改革により率先市民活動を推進する、せめて専門係を設置する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたしまして第２回目の質問を終わります。
【商工部長（大谷秋男）】 ローズタウン住宅団地の規模についての組合規約との整合性でありますが、現在計画を進めている五代南部工業団地や現在分譲中の工業団地等を含めた工業団地に付随するものでありますので、組合規約と整合しております。
次に、開発時期でありますが、工業団地及び住宅団地はいずれも本市の総合計画に位置づけて計画的に事業の推進を図っているものでございます。
次に、ローズタウン住宅団地の開発規模でありますが、本市の人口減対策や市民の持ち家志向にこたえるため、５年に１度実施されます都市計画の線引き見直し時期や40ヘクタール以上の開発基準、開発規模などを総合的に検討してきたものでございまして、適正な規模でございます。
【市長公室長（宮地英征）】 今後の広瀬川イルミネーション事業の市の考え方でございますが、この事業は市民主導による主体的な取り組みが大切であると考えております。自分たちのまちは自分たちで創造するといった精神がこれからのまちづくりには必要になってくると思います。したがって、市民によって設備の整備などをすることが事業の趣旨に沿うものと思っております。市としては、ことしの冬のイルミネーションはＴＭＯ事業として幅広く展開しておりますので、主催団体等と連携を図り、引き続き側面での支援をしていきたいと思います。また、この事業がきっかけとなって中心市街地の各通りまでイルミネーションが拡大しています。今後の事業展開に大いに期待をしているところでございます。
【市民部長（長谷川喬子）】 率先市民活動へのこれからの取り組みでございますが、多くの人々が当たり前のように活動に参加できる社会となるための方策、また特に次世代を担う子供たちとともに新しい社会を創造する方策、市民と行政、企業とが建設的な協働を推進する方策を市民の皆さんが自発的に考えていくことが大切であると考えております。平成12年６月には、市民によるＮＰＯ等市民活動支援組織設立準備会が立ち上がっており、ご指摘の活動拠点の確保、業務の委託をも含め、団体間のネットワークづくり、情報提供、支援のあり方等が広く議論されてきており、提言書として年度内にまとまる予定です。市といたしましてもこの提言書をもとに率先市民活動の支援策等を庁内プロジェクトで検討し、市としてのスタンスを明確にしていくことが必要であると考えております。率先市民活動を推進する部署についてでございますが、平成11年度から市民部生活課がボランティア、ＮＰＯの総括窓口となっておりまして、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第３質問と要望をさせていただきます。
まず、五代南部工業団地とローズタウン住宅団地の計画についてお尋ねいたします。現下の情勢から今後の販売見通しはこれまで以上に大変厳しい事態が予想されます中で、このまま計画を推進しますと大変大きなリスクにつながる可能性も考えられます。先ほどのご答弁にもありましたように、既に投資した額については五代南部工業団地が約63億6,000万円、ローズタウンが約91億8,000万円と巨額になっておりますが、幸いなことにローズタウン住宅団地西地区以外ではまだ実質的造成には未着手であると伺っております。今後現計画のとおり事業を推進しますと、五代南部工業団地に約72億4,000万円、ローズタウン住宅団地に約119億2,000万円というさらなる巨額を投入することとなりますので、事業の中止を含め、計画そのものの見直しを行う必要もあると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、イルミネーション事業について要望させていただきます。先ほどのご答弁での行政としての支援の考え方では余りにも寂しい気がいたします。市民参加のまちづくりは大変すばらしいことですし、私自身今後最も重要な視点の一つであると思いますが、先ほども述べましたとおり広瀬川イルミネーション事業を前橋イルミネーション事業に面的に広げていくには市民の力、ボランティアの力だけでは限界があります。現在イルミネーションと言えばＳＥＮＤＡＩ光のページェントが有名ですが、資金的には、ある年を例にとりますと、行政が約3,000万円、企業が約6,000万円、市民が約1,000万円負担するような形でこの事業が行われ、多くの観光客が訪れるほどになっております。なお、広瀬川イルミネーション事業については、昨年度において総収入約360万円のうち、その主なものとして企業協賛金は127万円余、県100万円、本市については間接的に80万円、市民による募金が41万円余となっております。中心市街地活性化の観点から、より前向きなご支援をいただきますよう要望いたします。
最後に、率先市民活動の促進について２点ほど要望させていただきます。まず、事業委託についてでありますが、率先市民活動組織の多くは歴史的にもまだ日が浅く、十分な実績もありませんが、組織の育成という前向きな視点から、ぜひ事業委託の実現に向けてご努力をお願いいたします。次に、組織改革についてでありますが、他市の先進事例もありますので、率先市民活動組織との連携を強化し、本市が取り組んでいる市民参加のまちづくりをより推進するためにも、担当組織の設置について前向きにご検討いただきますことをお願いいたしましてすべての質問を終わります。
【商工部長 （大谷秋男）】 五代南部工業団地とローズタウン住宅団地の事業計画の見直しということでございますが、本市では都市間競争の激しい中、優良企業の誘致を図るための工業団地及びこれに付随した住宅団地は今後前橋市の発展のためにも必要でありますので、両団地につきましては引き続き事業の推進を図ってまいります。
２００１．９．１９：平成１２年度決算委員会（経済常任委員会）
１ 環境美化推進事業について
２ ガラス瓶、空き缶、ペットボトルの分別収集事業について
３ 事業所ごみの適正排出指導について
４ 公衆トイレの清掃、管理について
５ （農業）担い手対策事業について
６ 遊休農地活性化推進対策事業について
７ 家畜排せつ物のリサイクルについて
８ 市民農園開設促進対策事業について
９ 商店街リフレッシュ事業補助金について
【中島委員】 平成12年度前橋市一般会計決算につきまして質問させていただきます。初めに、環境美化推進事業につきまして何点かお尋ねいたします。まず、環境美化推進員事務交付金に関連して、環境美化推進員制度の概要につきましてお伺いいたします。
【桜井清掃業務課長】 本市における一般廃棄物の減量化対策の推進並びに清掃思想の普及高揚及び清掃事業の円滑な運営を図るとともに、清潔で快適な生活環境を確保するため廃棄物処理法第５条の６の規定に基づく廃棄物減量等推進員として前橋市環境美化推進員の制度を設けております。美化推進員は、おおむね100世帯に１人の割合で委嘱をしており、その役割といたしましては、一つとしてごみの適正排出指導及び指導啓発でございます。二つ目といたしましては、集積所の清潔の保持でございます。三つ目といたしましては、不法投棄の監視及び情報提供に関することでございます。四つ目といたしましては、有価物の集団回収の推進でございます。五つ目といたしましては、その他環境美化及び清掃思想の普及などでございます。以上でございます。
【中島委員】 環境美化推進員は、おおむね100世帯に１人の割合で委嘱しているとのことでありますが、その委嘱はどのような方法で行われているのでしょうか。
【桜井清掃業務課長】 自治会からの推薦に基づき、市長が委嘱をしております。以上です。
【中島委員】 環境美化推進員事務交付金は、どのように交付されているのでしょうか。また、その使途につきましてお伺いいたします。
【桜井清掃業務課長】 自治会に対しまして、事務費として平成12年度は１世帯につき年間100円を交付しております。その使途につきましては、自治会の自主管理となっております。以上です。
【中島委員】 この環境美化推進員を選ぶに当たっての基本的な考え方でありますが、私は本市がごみの減量化と清潔で快適な生活環境の確保に向けて積極的に取り組む中で、環境美化推進員の役割は大変大きなものがあり、市民の期待度も極めて高いものと思います。そこで、具体的な人選に当たっては、現在の環境問題を憂い、ごみ問題の解決に情熱を持って取り組んでいただける方にお願いすることが望ましいと思います。そこでまず、環境美化推進員を公募してはいかがと考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。また、環境美化推進員には本市の環境美化推進の一翼を担っていただくという、その責任の重要性にかんがみ、何らかの報酬を支払うべきであると考えますが、あわせてご見解をお伺いいたします。
【桜井清掃業務課長】 環境美化推進員の委嘱に当たっては、社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と見識を有する者を自治会が当該地区内から推薦することとなっており、平成12年度末で市内218の自治会で1,644名を委嘱しております。環境問題に関心のある人を公募で募集する方法につきましては、全自治会にわたり、必要な人数が確保できるか、公募と推薦を併用する場合、その役割分担をどのようにするかなどの課題も多く、報酬の件も含めまして現状の制度を続けてまいりたいと考えております。以上です。
【中島委員】 環境美化推進員の並々ならぬご努力とご苦労には日ごろから敬意を表しておりますが、平成12年度末現在で市内218の自治会に1,644名の環境美化推進員がおられるとのことであります。本市の環境美化をさらに前進していく上には、思い切った制度改革も大変重要であると言えます。環境美化推進員制度をより実効性のあるものとするために、ぜひ前向きにご検討いただきますよう要望させていただきます。
次に、ガラス瓶、空き缶、ペットボトルの分別収集事業についてお尋ねいたします。本市ではリデュース、リユース、リサイクルを合い言葉に、ごみの減量と資源化の推進に取り組んでおります。容器包装リサイクル法に基づくごみの減量化、資源化のため大渡町にペットボトルの中間処理施設を整備し、昨年の中ごろから稼働を始めたことはご案内のとおりであります。そこで、初めに本市におけるガラス瓶、空き缶、ペットボトルの排出方法と収集方法及び昨年度の収集実績についてお尋ねいたします。
【桜井清掃業務課長】 市民がこれらの資源ごみのうちガラス瓶、空き缶、ペットボトルを排出する日は町により異なりますが、月に２回を資源ごみ収集日として定め、排出をしてもらっております。排出方法は、瓶は白色、茶色、青色の３色の色分けをされたコンテナに瓶だけを排出していただいております。ペットボトル、空き缶につきましてはそれぞれを分け、別の指定袋に入れて排出をしていただいております。これらはそれぞれ資源ごみとして処理し、リサイクルを行っております。資源ごみの平成12年度収集実績につきましては瓶が3,141トン、缶が1,385トン、ペットボトルが529トンでありました。以上です。
【中島委員】 分別収集されたガラス瓶、空き缶、ペットボトルはその後どのように処理されているのでしょうか。
【竹田清掃施設課長】 まず、ガラス瓶についてでございますが、荻窪清掃工場敷地内に瓶選別処理施設を設けて前橋広域再生資源事業協同組合に委託し、処理しており、状態及び種類に応じて生き瓶とカレット瓶に分別しております。生き瓶については、さらに一升瓶、ビール瓶、極小ビール瓶、しょうちゅう瓶に分類し、売却しております。その他の瓶についてはカレット瓶として茶瓶、白色瓶、その他瓶とに分類し、細かく砕いて有償で再生処理の依頼を行っております。次に、空き缶等の処理についてでございますが、まず荻窪清掃工場内の破砕機で破砕し、磁選機によりアルミとスチールに分類しております。アルミについては有料で売却しており、スチールについては現状では処理費用を支払っているのが実態でございます。ペットボトルにつきましては、分別収集後大渡町にありますペットボトル中間処理施設において圧縮、こん包処理を行い、有償で再生処理の委託を行っております。
【中島委員】 ガラス瓶、空き缶、ペットボトルはそれぞれ物により、あるいはその状態により、資源として有料で売却するものもあれば、逆有償で引き取ってもらうケースもあるそうですが、平成12年度におけるそれぞれの処理量とその費用及び売却収入についてお伺いいたします。
【竹田清掃施設課長】 まず、生き瓶についてでございますが、一升瓶、ビール瓶等すべて合わせて処理量は約36万7,000本、売却価格は約62万9,000円でございました。カレット瓶については、平成12年度約2,333トンの処理を行っており、この再資源化費用として約137万8,000円の支払いを行っております。次に、アルミでございますが、処理量は約319トン、売却金額は約993万7,000円でございました。鉄くずについては、スチール缶と不燃ごみとして収集した鉄を合わせて資源化処理を行っておりまして、現在は逆有償となっております。平成12年度処理量は約3,759トンで、約847万7,000円の支払いを行っております。なお、アルミ及びスチールについては四半期ごとに市場価格を勘案し、売却金額、処理単価の改正を行っておりますが、本市の鉄、アルミの分別は単独の処理ラインではなく、粗大ごみ処理施設の中で処理を行っているため全く純粋のアルミ、スチールとはならず、これが売却金額、処分価格に少なからず影響を与えているものと思われます。最後に、ペットボトルでございますが、処理量は約514トン、処理費用は約45万6,000円でございました。以上でございます。
【中島委員】 ただいまのご答弁によりますと、本市のスチール、アルミの分別はその処理ラインに問題があり、分別されたスチール、アルミの純度が落ちるため、これが売却価格、処分価格に少なからず影響を与えているとのことでありました。仄聞するところによりますと、現在アルミは１キロ当たり30円という単価で売却しているということで、スチール、アルミともにほぼ100％に近い純度で分別することができれば、スチールは少なくとも逆有償による処理を避けることができ、またアルミに関しては１キロ当たりの単価が倍の約60円で売却できるとのことであります。そして、これは全く実現不可能なことではありません。スチール、アルミともそれぞれ単独の処理ラインで分別することによって、ほぼ100％に近い純度で分別することが可能になります。そのためにも本年３月に行われました第１回定例会の本委員会でも申し上げましたところでありますが、リサイクルプラザの建設が不可欠ではないかと思います。仮にスチール、アルミとも100％に近い純度で分別することができれば、昨年度ベースでスチールの処理に要した約850万円はゼロとなり、またアルミの売却益は倍の約2,000万円となりますので、合計で約1,850万円をここで捻出することができます。以上申し上げましたとおり、リサイクルプラザの建設によって毎年これだけのお金を捻出することができれば、その建設費用を十分賄うことができるのではないでしょうか。リサイクルプラザの整備は、第五次総合計画の中でも位置づけられておりますので、ぜひ早期の実現をご検討いただきますよう要望させていただきます。
次に、事業所ごみの適正排出指導についてお尋ねいたします。本市では、昨年度ごみ減量・資源化推進事業の取り組みの中で、事業所ごみの適正排出指導に取り組んだとのことでありますが、初めに昨年度の取り組み状況についてお尋ねいたします。
【桜井清掃業務課長】 昨年度の取り組みでございますが、市内の全事業所に対して事業所ごみの処理方法をまとめました事業所ごみ（一般廃棄物）の正しい処理についてを作成いたし、事業所ごみの適正処理について全事業所に周知をしてまいりました。その他出前講座・ごみの減量とリサイクル等のごみ座談会においても、直接市民との意見交換の場で事業所ごみの適正排出について理解と協力をお願いいたしました。また、ごみ集積所等において排出事業者が特定できた場合は文書、電話等により適正な処理をするよう指導、啓発を行ってまいりました。以上です。
【中島委員】 先日中心市街地の馬場川通りを歩いておりましたところ、お店が開店し、買い物客がふえ始める午前10時を過ぎましても未回収のごみの山を見かけました。このことに関して、中心市街地におけるごみの収集についてお伺いいたします。
【桜井清掃業務課長】 中心市街地を形成いたします千代田町では、午前10時から進入禁止などの交通規制になるため、その前に収集が終了する体制をとっております。なお、規制の対象外の場所におきましては、当日のごみ排出量などによりまして開店時間後の収集となることも考えられます。また、中心市街地は飲食店などの事業所が多く、本来は集積所に排出できない事業所ごみの集積所や集積所以外の場所への放置なども考えられます。以上です。
【中島委員】 中心市街地のごみ収集におきましては、さまざまな制約や問題があるようでありますが、前橋市民や前橋市以外からの来訪者も多い中心市街地といたしましては、余り好ましくない光景であると思います。不特定多数の方々が訪れる公共空間でありますので、特段のご配慮をお願いいたします。また、先ほどのご答弁によりますと、中心市街地では集積所に本来は排出することができない事業所ごみが家庭ごみと一緒に出されているケースも多いようでありますが、その実態をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
【桜井清掃業務課長】 平成５年度に実施いたしましたごみに関する事業所のアンケート調査で、事業所の約５割が集積所に排出しているとの結果を得ております。また、従業員規模別に見ますと、従業員が少ない事業所ほどごみ集積所に出している率が高く、ごみ集積所にごみを出していると回答した事業所に理由を確認いたしましたところ、ごみの量が少量なので、市の施設に持ち込んだり、廃棄物の処理業者に処理委託することができないが約８割で最も多かった理由であります。また、事業所ごみと家庭ごみの区分ができない、市のごみ集積所を利用すれば無料だから等の理由が次いで多くあったということであります。以上です。
【中島委員】 本市では、昨年度事業所ごみの適正排出指導に取り組んだとのことでありますが、現状からいたしますと問題も多く、さらなる対策あるいは指導の強化を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
【桜井清掃業務課長】 事業所ごみは事業者の責任で処理することが原則であり、集積所には出せないことを指導、啓発をしております。今後業種別組合等を通じまして適正排出、適正処理の啓発指導や、ごみの収集運搬許可業者等についても事業所への適正排出の働きかけをお願いしていきたいと考えております。また、平成13年度において一定基準を満たす大規模事業所については指導要綱を作成し、平成14年度より廃棄物管理設置者やごみの減量化、資源化計画書の提出を義務づける方針としております。以上です。
【中島委員】 本来事業所ごみは産業廃棄物扱いとなり、市にはその回収義務がありません。にもかかわらず、事業所ごみが家庭ごみと一緒に出され、それを市で処理することになれば、それだけ余分な税金を使うことにもなります。また、きちんとお金を出して産業廃棄物として適正に処理している事業所と、家庭ごみと一緒に出して不正に処理している事業所とでは不公平が生じてしまいます。このような観点からも、問題の解決に向けてご努力をお願いいたします。
次に、公衆トイレの清掃、管理についてお尋ねいたします。中心市街地には、広瀬川沿いや馬場川沿いの公衆トイレについては多少清潔感に欠けるというイメージがあります。これは、大変景観のよい広瀬川や馬場川のイメージにそぐわず、各方面からの訪問客も多く訪れる場所でもありますので、常に清潔に管理する必要があると思います。また、公衆トイレが訪問客に与える印象は、本市に対するイメージにも大きな影響を与えるものと思われます。さらに、公衆トイレをきれいにしておくことは、行政の市民サービスのバロメーターにもなるかと思います。本市では、昨年度公衆便所清掃業務委託料といたしまして1,390万円ほどが支出されておりますが、公衆トイレの清掃、管理の状況についてお伺いいたします。
【桜井清掃業務課長】 市内公衆トイレの数につきましては263カ所で、清掃業務課所管と他課より清掃依頼を受けておるのを合わせて管理をしております。管理の方法につきましては、委託と直営で人の集まる駅や繁華街は週５回の清掃を行っております。また、郊外の公園等比較的人の出入りの少ない箇所につきましては週１回、または２回の清掃というように、使用頻度に応じまして週５回から週１回までの区分をいたしまして清掃を実施いたしております。以上です。
【中島委員】 利用頻度の高いところにつきましては、週５回の清掃をしているとのことでありますので、中心市街地にあります公衆トイレもこれに該当するものと思われますが、施設自体の老朽化から来るイメージダウン的な要素もあるかと思います。また、施設の色合いや形状がいかにも公衆トイレといったイメージのものについては改善が必要ではないかと思います。さらに、ノーマライゼーションの考え方が浸透してきた中で、公衆トイレのバリアフリー化も不可欠です。今後施設の建てかえ等を計画する中で、これらの問題にどのように取り組まれていくおつもりかお考えをお伺いいたします。
【桜井清掃業務課長】 施設の老朽化に伴う建てかえとのことでございますが、263カ所のうち清掃業務課が所管する施設が14カ所でございます。公園管理課等が所管する施設が249カ所であります。清掃業務課所管施設の建てかえ時には、ご質問の内容を十分配慮いたしまして、住民ニーズや地域の景観等の実情に合った施設を計画してまいりたいと考えております。また、汚いとのご指摘でございますが、さらなる清掃内容の点検、確認をいたしまして清潔保持に努め、利用しやすいトイレとして維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。
【中島委員】 現在の財政状況下において、なかなかすぐに建てかえというわけにもいかないと思いますので、当面清掃管理の一層の充実に努めていただきたいと思います。これは、本市のイメージアップにも大変重要なことであると思いますので、ぜひ要望をさせていただきます。
次に、農政関係につきまして何点かお尋ねいたします。まず、初めは担い手対策事業についてであります。農業を取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農業従事者の高齢化など大変厳しい状況が続いておりますが、本県でも新規就農者が100人台にまで落ち込んだとの報道もありました。そこで、本市における新規就農者の３カ年の推移はどのようになっているのか。また、昨年度担い手対策事業として273万円ほどが支出されておりますが、その概要についてお伺いいたします。
【瀬戸農業委員会事務局長】 新規就農者の推移でありますが、平成10年度は４人、11年度は８人、12年度は７人となっており、この３カ年間で合計19名となっております。担い手対策事業につきましては、毎年新規就農者を対象といたしました激励会を市長、議長を初め農協、県関係、農業委員等の出席のもとに実施いたしており、市より就農奨励といたしまして就農奨励金が交付されております。なお、同時に家族経営協定の締結も行いまして、新規就農青年の積極的な経営参画や役割分担を明確にしております。また、青年就農者や農村女性が行う国内、海外研修に対しましても支援を行っております。以上です。
【中島委員】 新規就農者は増加傾向にあるようでありますが、これからの農業の担い手の確保、育成は大変重要な課題であると思います。特に若者やＵターン就農者など多様な人材を確保、育成することは農業の活性化と農家所得の向上にもつながるものと考えます。そこで、これからの人材確保、育成についてどのように考えているか。また、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
【瀬戸農業委員会事務局長】 人材確保、育成についてでありますが、やる気のある方、経営感覚にすぐれた方など、多様な人材を確保していかなければならないと考えておりまして、就農相談等も行っております。また、市民に広く農業を理解していただくことを目的に平成11年度よりふれあい農業講座を開設し、農業生産活動への誘導を図っておりまして、人材確保につながるものと考えております。以上です。
【中島委員】 ふれあい農業講座の受講者数の推移や、受講後の態様、受講者の職業、また今後この講座をどのような形態で計画していくお考えかお伺いいたします。
【瀬戸農業委員会事務局長】 ふれあい農業講座の受講者数の推移につきましては、平成11年度が22名、12年度が27名、13年度は38名で現在実施中でございます。受講者の職業は、男性では野菜栽培に経営を変更される農家、あるいは定年退職をされた方、農地を持ち、これから農業を行おうとする方など多様な職業の方がおります。女性につきましては、農村女性や主婦の方が多く見られます。また、受講後非農家の方は市民農園などで家庭菜園として実践され、農業者の方は野菜栽培、販売等農業生産活動を実践しておりますが、中には非農家の方が本格的に農業に取り組まれているケースもあります。今後は、この農業講座を農業者の初心者はもちろんのこと、就農予定者等の農業実践者をも対象とした農業講座にしていきたいと考えております。以上です。
【中島委員】 担い手の確保、育成に各種支援事業が展開されているようでありますが、市民を対象としたふれあい農業講座はだれもが気軽に参加し、農業技術の習得と農業への理解を深めることができ、新たな農業者の確保、育成にもつながる事業ではないかと考えます。昨日の新聞紙上によりますと、現在エコツーリズムへの人気が高まっているとのことでありました。今後は広報活動にも力を入れ、前橋市民に限らず広く門戸を開くことによって、さらなる新規農業者の確保を図っていただきますよう要望させていただきます。
次に、遊休農地活性化推進対策事業についてお尋ねいたします。本市では、養蚕農家の減少や農業従事者の高齢化による担い手の減少などにより桑園跡地を中心とした遊休農地が増加しており、特に畑については養蚕にかわる基幹的な作物がなかなか見つからない状況と聞いております。農地は、食糧の供給だけでなく、環境や自然景観の保全など公益的な機能を持っておりますので、遊休農地は市民生活にも大きな影響を与えるものと考えます。そこで、本市の遊休農地の状況について、また昨年度遊休農地活性化推進対策事業補助金として1,197万円が支出されておりますが、その事業の概要と効果についてお伺いいたします。
【山田農政課長】 初めに、遊休農地の状況でございますが、農業委員会におきまして平成11年度に一定規模以上の遊休農地を農家の申告面積117ヘクタールをもとに現地確認をした結果、遊休農地に該当したものが約65ヘクタールとなっており、畑が大半を占めている状況でございました。遊休農地活性化推進対策事業の内容でございますが、遊休農地に園芸作物等を導入し、農地の有効利用を図るとともに、作物の作付拡大、機械化による省力化を進め、個々の経営規模拡大や低コスト生産等に取り組む事業であります。具体的な事業につきましては、パイプハウスや育苗ハウスといった生産施設と、管理機や予冷庫等の導入により省力化と高品質化を推進しようとするものであります。平成12年度のハウスの設置面積でございますが、パイプハウス5,389平方メートル、育苗ハウス243平方メートルでございまして、野菜の振興と遊休農地解消に向けて推進をしてきたところであります。
【中島委員】 ただいまのご答弁によりますと、本市では野菜の振興により遊休農地の解消に努めてきたとのことでありますが、本市産野菜の消費の拡大につきまして当局ではどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
【山田農政課長】 本市産の野菜の消費拡大についてでございますが、前橋市農協が設置をいたしました野菜育苗施設で生産をされたネギ、ブロッコリー、キャベツ、白菜の優良苗の活用によりまして、これらの野菜の作付拡大と定着化を進めるとともに、野菜集配送センターによる一元集荷多元販売によりまして安定した流通販路の拡大を進め、生産農家の所得の安定を目指し、農協を主体に推進をしているところでございます。また、市内に設置されております直売所での産直も消費拡大の一つの方法と考えております。今後につきましても、農業の持つ循環機能を生かし、消費者の求めております新鮮、安心、安全で良質な栽培方法と流通の確立に向けた推進を図りますとともに、大消費地におきます宣伝活動の実施など総合的に消費拡大に結びつけるよう関係機関、団体と協議をしながら引き続き努力してまいりたいと考えております。
【中島委員】 関連いたしまして、家畜排せつ物のリサイクルについて何点かお伺いいたします。まず初めに、畜産環境保全対策事業の中に堆肥リサイクル推進業務委託料として10万円が支出されておりますが、その目的と事業内容についてお伺いいたします。
【山田農政課長】 堆肥リサイクル推進業務委託料についてでございますが、この委託料につきましては前橋市農協に事務局を置いております前橋市堆肥リサイクル推進協議会への委託料でございます。業務委託の目的及び内容といたしましては、畜産農家と耕種農家の堆肥リサイクルに関する連携や、家畜ふん尿処理施設等の整備について協議をしていただいております。この協議会は、前橋市農協の畜産、耕種の各部会で構成しておりますが、平成12年度は本市内の畜産農家の施設整備や堆肥利用の促進方法等について検討するため家畜ふん尿処理施設の先進地視察や、これについての協議会の開催等を実施いたしております。以上でございます。
【中島委員】 いわゆる家畜排せつ物法が施行され、猶予期間も残すところ３年余りとなり、平成16年11月からは家畜ふん尿の野積み、素掘り処理が規制されることになっております。施設整備の猶予期間が迫ってきている中で、本市といたしましてはこの問題に対してどのように取り組まれてきたのかお伺いいたします。
【山田農政課長】 家畜排せつ物法に対します取り組みについてでございますが、昨年畜産環境基礎調査を実施したところでありますが、調査結果につきましては農協あるいは農協組織の養豚、酪農、肉牛の各部会等の関係団体に説明をしてまいりました。調査結果として、ふん尿処理施設の整備済み農家は全体の２割弱で、法律の趣旨に沿った施設整備等を推進することが本市の畜産振興に必要なことであり、県等の補助事業や畜産環境リース事業等により整備の推進を図ってきたところでございます。なお、補助事業を希望しております農家は約３割となっております。最近の補助事業によります堆肥舎等の整備状況として、具体的には平成11年度に県の補助事業で２件、畜産環境リース事業で１件、市の畜産公害対策事業で２件、12年度につきましては畜産環境リース事業で１件、市の畜産公害対策事業で３件実施をいたしまして、13年度におきましても法が適用されるのが期間的に３年余りとなっておりますので、調査結果を踏まえましてこれらの事業を積極的に推進し、展開をしているところでございます。
【中島委員】 畜産環境基礎調査の結果では、施設の整備済み農家が２割弱、逆に８割以上の農家が施設の整備がなされていない状況であるとのことでありますが、この状況をどのようにとらえているのでしょうか。また、早急に何らかの対応をとっていかなければならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。
【山田農政課長】 家畜ふん尿の施設整備に対します今後の取り組みについてでございますが、環境基礎調査の結果で畜産経営を続けたいと回答した農家につきましては全体で241戸ありました。内訳として、経営の現状維持が221戸で約75％、規模拡大と回答した農家が18戸で約６％、経営移転が２戸で約１％でございました。経営継続農家経営者の平均年齢が56歳、堆肥舎等の施設の整備済み農家が29戸、約12％といいます状況で、経営継続の考え方があっても施設の整備はおくれているという現状がございます。しかし、現状維持と回答した農家の中には、高齢ではありますが、今のところは元気なので、現状でという消極的な姿勢の農家もございまして、ふん尿処理施設の整備ができない場合は規模縮小なり廃止を考えている農家もあるように思われます。しかしながら、本市の農業粗生産額の約半分を占めます畜産は重要な部門でございまして、畜産の維持発展のため補助事業や畜産環境リース事業を推進いたしますとともに、自己資金で設置をする場合等個々の農家に対しましては農業近代化資金等の融資も含め、畜産環境整備の意識の高揚を図るなど全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。
【中島委員】 堆肥舎等の施設整備が進んで堆肥が多量に生産されたとしても、この堆肥が利用されていかなければ法律の趣旨が生かされません。今後本市では堆肥の利用促進に向けてどのように取り組んでいくおつもりか、お考えをお伺いいたします。
【山田農政課長】 堆肥の利用促進の取り組みについてでございますが、前橋市堆肥リサイクル推進協議会を通じて畜産と耕種農家の連携強化を図りますとともに、堆肥の成分を明確にすることによりまして耕種農家の利用促進を図るため、畜産農家の堆肥の成分分析のために平成11年度に30戸、平成12年度は100戸に対しまして市単独で助成をいたしまして、肥料登録を推進する等によりまして利用の促進を図ってまいりました。さらに、堆肥利用の一層の促進を図るため、県が作成をいたします堆肥マップに市内の堆肥生産農家を掲載し、広く耕種農家への利用呼びかけを実施してまいりました。引き続き畜産農家と耕種農家の円滑な連携を図りますとともに、消費者の求める有機栽培にも配慮をいたしまして、堆肥利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
【中島委員】 近年輸入野菜が著しく増加し、農産物の価格が大幅に低下するなど、農業経営に大きな影響を与えております。しかし、輸入野菜の安全性には疑問が持たれており、国においても有機野菜等の認証制度を創設するなど、野菜を取り巻く環境は大きな変革期を迎えていると言えます。幸い本市は、東京近郊100キロメートル圏に位置しており、その地の利を生かし、鮮度が高く、有機栽培で安心、安全な野菜を供給することができます。そして、これによりさらなる消費拡大が図られ、遊休農地の解消にもつながるものと考えます。また、今後消費者からますます食品の安全性が求められてくるものと思われます。本市といたしましては、家畜排せつ物のリサイクルでできた堆肥等を活用し、新鮮で安心して食べられる有機野菜づくりに特化し、本市産野菜のイメージアップとブランド化を図っていただきますよう要望させていただきます。
次に、市民農園開設促進対策事業につきましてお尋ねいたします。本市では、遊休農地の利用促進を図るためにさまざまな施策に取り組んでおりますが、これを市民農園として開放してみてはどうかと考えております。昨年度市民農園開設促進対策事業として２万円が支出されておりますが、本事業の内容とこれまでの実績等についてお伺いいたします。
【瀬戸農業委員会事務局長】 本事業につきましては、農地の有効利用と遊休農地の解消、さらに高齢者等の利用者の生きがいづくりに寄与するため農家が市民農園を開設する際、１カ所で２万円を限度として支援措置を行っているところでございます。これまでの実績といたしましては、10年度が５カ所、11年度が６カ所、12年度が１カ所、３年間の合計では12カ所177区画、面積で1.2ヘクタールが対象となっております。この適用を受ける場合は事前に農業委員会の承認を必要としておりますので、後日のトラブル等の未然防止にもつながるものと考えておりまして、今後とも本事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上です。
【中島委員】 最近では、中高年者を中心に市民農園の利用希望が多くあると聞いており、遊休農地の解消にも役立つものと考えます。本市といたしましては、この事業をもっと市民にＰＲするとともに、開設者と利用者との結びつきをバックアップすることも必要であると考えます。そこで、この事業についてこれまでどのような対応をされてこられたかお伺いいたします。
【瀬戸農業委員会事務局長】 本事業の内容につきましては、農業委員会と農協で発行している広報紙に掲載し、また地区公民館等にチラシを置くなどＰＲに努めております。また、農家からの開設希望につきましては、毎年１月１日に行っている農地基本台帳調査時においても、市民農園の開設希望の意向調査を行っております。今後においては、市民農園の開設希望者と利用希望者との結びつきを検討していく必要があると考えております。以上です。
【中島委員】 この事業は、時代のニーズに合った大変可能性のある事業であると考えますが、昨年度の実績が１件というのは余りにも寂し過ぎるような気がいたします。開設者に対し、インセンティブが働きますよう、さらなる支援策のご検討を要望させていただきます。
最後に、堤委員さんの質問に関連いたしまして、商店街リフレッシュ事業補助金についてお尋ねいたします。中心商店街の銀座通りでは、カラー舗装部分が一部破損し、その補修工事として一般のアスファルト舗装がなされておりますが、中心市街地のまち並み及び魅力ある景観づくりにとってはマイナスに作用していると思われます。このことをどのようにとらえ、今後どう対応されるのか、お考えをお伺いいたします。
【中原商業観光課長】 銀座通りのカラー舗装につきましては、車両などの通行により破損が生じており、その補修工事として一般のアスファルト舗装がなされているのが現状でございます。銀座通りの表層部分のカラー舗装につきましては、昭和62年に銀座一丁目商店街振興組合が、翌昭和63年には銀座二丁目商店街振興組合がそれぞれ自費で施工しており、その際商店街振興組合と市との間で特殊舗装道路に関する協定書が交わされ、道路補修に関しては商店街が主体となって補修工事を行うことが示されております。このようなことから市といたしましては、安全確保のため一時的な応急処置としてアスファルトによる補修を行っておりますが、地元商店街からカラー舗装による補修が計画された場合には、速やかな対応ができるよう関係機関とも連携しながら支援をしてまいりたい、このように考えております。
【中島委員】 現在の厳しい経済情勢や顧客の郊外店へのシフト化の中で、中心市街地の活性化は急務であると考えます。魅力あるまちづくりや顧客の中心市街地への回帰に向けて、地元商店街と行政がともに一層の協力体制を整え、取り組んでいきますことを要望させていただきまして私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
２００１．９．１２：平成１３年第３回前橋市議会定例会本会議総括質問
１ 市町村合併について
２ 景観の保護について
３ 市有土地・施設の活用について
（１）旧消防署
（２）ボランティアセンター
４ 東地区の都市基盤整備について
【２番（中島資浩議員）】 順次総括質問をさせていただきます。
まず初めに、市町村合併についてお尋ねいたします。去る８月９日の前橋広域圏５市町村長による、いわゆる弥彦会談以来、ここ１カ月急速に合併をめぐる動きが活発化してまいりました。これは、一つには合併特例法の施行期限が余すところ、およそ３年半と迫っていることによるものと思われます。前橋市の合併の手続及びスケジュールイメージでも、平成14年度から15年度にかけて合意形成を行い、16年度は手続を進めるとされておりますが、特例法の施行期限内の円滑な合併の実現を期待するものであります。
さて、合併を考える場合、将来を見据えて１足す１が２より大きくなるとなり得るパターンを模索するべきであり、合併の対象とする市町村との結びつきの強さ、あるいは互いの交流度など重要なポイントにまず着眼する必要があると思われます。具体的には生活圏や商圏、通勤通学圏等において交流が多く見られるかどうかなどの点が判断基準になると考えます。市長は、合併について一貫して広域圏の枠にとらわれることなく、熟度の高い自治体と順次とのスタンスをとってまいりましたが、先月末の新聞紙上によりますと、広域圏以外の合併対象として、具体的に榛東村、吉岡町、群馬町、玉村町の名前を挙げております。この記事を見る限り、いささか唐突であるように思えてなりません。合併対象といたしましては、基本的にはまず隣接するすべての市町村を検討の対象にするべきであると思います。そして、これを前提に今年度内をめどに合併の本質に照らして諸条件を挙げ、内部で十分な検討を行う必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、景観の保護についてお尋ねいたします。私は、旧前橋駅舎を何らかの形で残せなかったことを大変残念に思っています。旧前橋駅舎は、県庁昭和庁舎、群馬会館と同様に昭和初期に建てられ、東京駅を模したと言われるヨーロッパ中世の建物を思わせるたたずまいで、多くの市民に親しまれておりました。その大変個性的な表情の旧前橋駅舎は、前橋の玄関口であるとともに、まさに前橋の顔でありました。また、文化財的価値もあり、大きな観光資源にもなったものと思います。私は、この過ちを二度と繰り返してはいけないと思います。前橋には、まだまだ前橋の歴史を象徴する魅力的な建物がたくさんあります。前橋駅前や県立図書館隣にある上毛倉庫あるいは中心市街地には前橋で最初にできた麻屋デパートもその原形をとどめております。私は、こういった前橋の魅力とも言える建物を前橋の貴重な財産として残し、まちづくりに生かしていく必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、前橋の魅力の一つとして、広瀬川や前橋駅から県庁まで続くケヤキ並木が挙げられます。しかし、残念ながら、その魅力を生かし切れていないと思います。前橋駅から県庁まで続くケヤキ並木は、有名な東京の表参道のケヤキ並木に匹敵する景観を呈しておりますが、金融機関などの建物が多く、土日はほとんど閉店状態で、人が集まりにくい状況となっております。また、広瀬川に関しては、遊歩道整備はされているものの、まち並みが統一的に整備されておらず、前橋市民ですら広瀬川沿いを歩くことが余りないのが現状で、その魅力に気づかない市民の方も多いのではないかと思います。私は、この貴重なケヤキ並木、広瀬川を生かしたまちづくりで、その魅力が見直され、中心市街地の活性化にもつながるものと考えておりますが、ケヤキ並木の景観を生かしたまちづくりの取り組みと広瀬川を生かした整備計画についてお尋ねいたします。
次に、本市所有土地、施設の有効活用についてお尋ねいたします。まず初めに、旧消防本部庁舎についてであります。現在旧消防本部庁舎は、本年11月に本県開催が予定されております国民文化祭に向けて、前橋市の事業の中で前橋芸術会館として使用されておりますが、これは国民文化祭までの期間に限定されたものと伺っております。しかし、旧消防本部庁舎を訪れる福祉関係者、ハンディを持った方々を初めとする多くの市民の中には、市民の交流の場として庁舎をぜひ残してほしいとの声も多く聞かれています。つきましては、この庁舎を残すこととし、利活用につきましては市民参加のもと、知恵を出し合いながら、よりよい方法を考えてみてはと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、ボランティアセンターについてお尋ねいたします。現在敷島のボランティアセンターは、利用しやすい施設として市民の方々から大変喜ばれておりますが、総合福祉会館、仮称ではありますが、が完成した折には、同会館内に移転することになっております。しかし、現ボランティアセンター跡地は前橋市土地開発公社経営健全化計画の中で処分の予定と伺っておりますが、敷島の大変安全な住宅街の中にあり、また敷島公園やばら園なども近く、環境が極めて良好であることから、この跡地をハンディを持つ人たちと高齢者や子供たちを初めとする市民の交流の場としてぜひ使わせてもらえないかと願っている方々が多くいらっしゃいます。介護保険制度の導入によって、高齢者福祉はかなり充実してきたと言えると思いますが、ハンディを持った方々に対する自立支援は必ずしも十分とは言えないものと考えます。だれもが平等に持っている生きる権利を尊重する共生都市前橋を築くために、また障害者福祉のさらなる充実を図っていくために、現ボランティアセンター跡地をその第一歩として、ハンディを持った方々のために開放されてはいかがかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
最後に、東地区の都市基盤整備についてお尋ねいたします。先ほど梅山議員さんが東地区の区画整理事業や都市計画道路建設の見通しについて質問されましたが、現在の厳しい財政状況からかなり難しい状況であるとのご答弁でありました。しかし、東地区は前橋と高崎の中間点にあり、新前橋駅や関越自動車道前橋インターチェンジにもほど近いという好立地条件を反映して、現在の市域となった昭和42年５月から先月までの人口、世帯数の増加率はそれぞれ約3.3倍、約4.9倍となっております。各地区別では最も高い伸び率となっております。また、東地区は都市基盤整備のおくれから、民間のミニ開発で大変狭い道がさらに先に延び、徐々に田畑が宅地化している現状です。住民の方々の中には、仮に急患が出た場合、あるいは火災や災害が発生したとしても、救急車や消防車などの緊急車両の通行に支障を来すなど、不安視する声も多く聞かれます。区画整理事業や都市計画道路の建設がめどが立たない場合、せめて生活道路を整備するなど早急に何らかの対策を施す必要があると考えますが、当局はこの現状をどのようにとらえ、また今後どのように取り組まれるか、当局のお考えをお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
【市長公室長（宮地英征）】 隣接するすべての市町村との合併に関して、まず市の内部で検討してみる必要があるのではないかとのご質問でございますが、合併は住民サービスの向上や行財政基盤の強化等を目的に行うものでございます。行政のために行うものではなく、そこに住む住民の皆さんのために行うものと考えております。したがいまして、合併を検討する際にはそのような視点から幅広い検討を行うべきものと考えております。このようなことから、本市で設置した市町村合併検討委員会の検討対象も近隣市町村であり、本市に近接する市町村がすべて検討の対象となります。今後この検討委員会の中で幅広く検討を行い、本市に隣接する市町村からの申し入れがあったときに備えたいと考えております。
【都市計画部長（細野茂夫）】 魅力ある建物を生かしたまちづくりにつきましては、その必要性を認識しております。前橋市都市景観条例によりまして、都市景観をつくる上で重要な価値があると認められる建築物を景観形成建築物として指定をして、維持保全に要する経費については助成をするという制度を設けております。
なお、市内の近代建造物を中心に調査を実施しております。現在のところ景観形成建築物として指定するところまでには至っておりませんけれども、今後は指定も含めまして魅力ある建物を保存、活用したまちづくりに努めていきたいと考えております。
続きまして、ケヤキ並木を生かしたまちづくりについてでございますが、魅力ある景観を生かしたまちづくりの手法としまして、景観形成モデル地区を指定しまして景観形成の推進を図っていきたいというふうに考えております。現在このモデル地区の候補地として14地区を選定しておりまして、その中で特に前橋の顔となり得るケヤキ通り地区を景観上重要な地区というふうにとらえまして、１番目の景観形成モデル地区の指定に向けまして、地元の皆さん方と協議を進めているという状況でございます。
【市長公室長（宮地英征）】 広瀬川を生かした整備でございますが、前橋市中心市街地活性化基本計画では、本市の市街地の中心部を豊かに流れる広瀬川河畔を前橋市にふさわしい文化の薫りと潤いと安らぎのある都市空間として整備し、水と緑と詩のまち前橋として象徴的なゾーンとするとあります。さらに、中心市街地の拠点整備と連動した質の高い歩行空間を確保し、中心市街地内での回遊性を高めるとしております。したがいまして、都市の潤いをつくり出す広瀬川の自然景観、詩のまちである文学館、詩碑等の文化などをさらに生かした整備を検討してまいりたいと思っております。
【総務部長（齋藤亨光）】 旧消防庁舎をボランティア団体等の活動拠点として開放してはということでありますが、旧消防庁舎につきましては現在国民文化祭に向け、一時的に利用されておりますが、昭和34年11月に建設以来、42年を経過をしており、老朽化も著しく、水道などの設備につきましても水漏れ等の問題、また望楼等、防災上にも問題がありますので、このままの使用は困難かと思われます。したがいまして、早い時期の取り壊しを検討しております。
なお、跡地につきましては、官公庁と中心商店街との中間に位置しており、国道17号と50号の起点とが交わる場所でもありますことから、周辺の計画とも整合させながら、民間による有効活用を含めて検討し、地域づくりに役立てるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ボランティアセンター移転後の跡地をハンディを持った方々のために有効活用するということでありますが、確かにそういうお考えもあろうかと思いますが、この建物は昭和50年に建設されたもので老朽化も著しく、本格利用ということになりますと、耐震補強ということも考えられ、さらに利用に見合った改修に多額の費用が必要となります。私どもといたしましては、厳しい財政状況の中で未利用となっている市有地の処分を進めているところであり、ご質問にもありましたとおり、土地開発公社の経営健全化計画に合わせ、市が引き取った後は旧競輪選手宿舎と一緒に解体をし、民間企業などへ売却処分し、財源確保を図りたいというふうに考えております。
【建設部長（高橋利三郎）】 生活道路の整備でありますが、生活道路は日常生活の安全性、利便性の向上及び快適な生活環境の確保を図るための重要な社会資本の一つであります。その整備につきましては数多くの要望がありますが、昨今の厳しい財政状況の中、投資効果の高い事業を重点的に実施することによる、事業の効率性、コストの縮減、事業効果や必要性の評価及び透明性の向上などを図りながら、効果的、効率的に進めてまいりたいと考えております。
また、東地区につきましてはミニ開発が進み、狭隘道路が点在していることは承知しております。生活道路の整備が必要とのことでございますが、沿道の皆さんのご意見などをいただきながら、公共性、緊急性及び費用対効果などを勘案し、補助事業などの取り組みを検討し、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。何点かにつきまして、さらに質問させていただきます。
まず初めに、高崎市との合併についてお尋ねいたします。生活圏という観点に立って考えると、ご案内のとおり、今や前橋市と高崎市とはほとんど同一の生活圏と言って過言ではないと思います。国勢調査によれば、前橋市に移入、移出する通勤、通学者数は、高崎市が数値的にも割合的にも最も多く、前橋市との結びつきが強いと言えます。仮に前橋、高崎両市の合併が実現すれば、人口は約53万人となります。先月30日に行われた政府市町村合併支援本部が決定した市町村合併支援プランでは、合併特例法施行期限内に合併した自治体については、政令市の指定要件を緩和し、80万人以上の目安を70万人以上をめどに引き下げることになりました。したがいまして、さらなる周辺市町村との合併によっては、中核市のみならず、政令指定都市も視野に入ってまいります。政令指定都市となった場合、現在の都道府県権限の８割から９割が移譲されるだけでなく、税源移譲による自主財源の確保にもつながりますので、大変大きなメリットであると言えます。以上申し上げました観点から、高崎市との合併について検討の必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、景観の保護についてお尋ねいたします。先ほどのご答弁では、市内の近代建造物を中心に対象とすべき建築物等の調査を実施したとのことでありますが、その調査結果についてお尋ねいたします。また、景観形成モデル地区として市内14地区を候補地に選定したとのことでありますが、それは具体的にどちらの地区になるのか、また指定を受けるとどのようなメリットがあるのかをお尋ねいたしまして、第２回目の質問を終わります。
【市長公室長（宮地英征）】 高崎市との合併を検討すべきとのご質問でございますが、両市の今後の合併の流れによっては政令指定都市になる可能性も出てまいります。しかしながら、合併はそれぞれの自治体の自主的な判断によって行われるものです。政令指定都市の条件を満たす規模となると、構成市町村数はかなり多くなると思われますので、これまでに政令指定都市を目指して合併を進めている都市の例を見ましても、市役所の位置や市の名称など住民の皆さんの合意形成に多くの時間を要しております。したがいまして、いずれはそのようなときを迎えなければならないと考えますが、その前に両市ともに、まず広域圏や近隣の町村を中心として合併を進め、それぞれが中核市になって行政基盤が強化できた後に、さらなる住民サービスの向上等を目指して検討すべき課題であると認識をしております。
【都市計画部長（細野茂夫）】 近代建造物調査についてでございますが、群馬県近代化遺産総覧、これは群馬県教育委員会が平成３年にまとめたものでございますが、これによりまして明治末期から昭和前期に建てられました建物をリストアップしまして、具体的には昔の風情を伝えるというような上毛倉庫若宮営業所であるとか、あるいは前橋商品市場倉庫など70件を調査いたしまして、こういったまちの魅力となる建物をまちづくりに活用できるように、あるいは指定に向け指定できるように努力をしていきたいと、このように考えております。
それから、モデル地区の14地区の具体的な候補地ということでございますが、総社地区、それから橘山周辺、敷島公園周辺、ケヤキ通り、広瀬川河畔、それから鶴光路町の善光寺周辺、山王地区、それから駒形駅周辺、新前橋駅周辺、青梨子町の諏訪大明神周辺、大利根団地周辺、小坂子町の福徳寺周辺、上泉の郷倉周辺、それから大室公園周辺、それぞれの地区と、こういうふうになっております。この景観形成モデル地区の指定を受けることによるメリットとしましては、その地区内の建築物、工作物、それから広告物等の新築、改築等で景観に寄与しているものについては助成を受けることができる。また、景観を壊すおそれがあるなど、良好な景観形成に支障を及ぼす建築行為などは規制ができる、このようになっております。以上でございます。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第３質問にかえまして、要望をさせていただきます。
まず初めに、市町村合併についてでありますが、先ほどのご答弁では高崎市との合併については合併特例法の施行期限内には時間的に難しいが、いずれは避けて通れない問題であるとのことであったように受けとめました。しかし、ご案内のとおり、特例法適用によるメリットははかり知れないものがあると思われますので、可能な限りご検討いただきますよう要望いたします。
次に、景観の保護についてでありますが、前橋市都市景観条例は平成５年に制定され、平成７年には調査を実施したとのことであります。しかし、現時点においては指定には至っていないとのことであります。長期的視野に立ち、前橋市民共有の財産となり得る建築物やふるさと前橋を未来に伝えていくために、一刻も早く指定に向けて取り組んでいただけるよう要望いたします。
次に、市有土地、施設の有効活用についてでありますが、昨今の大変厳しい財政状況の折、土地開発公社経営健全化計画を進める必要性は理解できます。しかし、現に箱物を手がけることが大変困難な状況の中で、現在あるものを必要最小限の費用で再生し、活用する方法がより現実的かつ有効な手段ではないかと思います。いずれにいたしましても、旧消防本部庁舎が市民がともに知恵を出し合う中で再生され、有効に利活用されますことを切に望みます。
次に、ボランティアセンターの跡地利用についてでありますが、ハンディを持った子供たちが学校を卒業した後の受け皿がなく、あるいは自立のための宿泊訓練施設もない。こういった問題に、今ハンディを持ったお子さんを抱える親御さんは頭を悩ませております。ぜひボランティアセンターの跡地利用をこれまでややもすると行政による支援が十分でなかったハンディを持った方々のために残していただけるよう、ぜひ再考をお願いするものであります。
最後に、東地区の都市基盤整備については、先刻申し上げましたように、東地区の好立地条件からいたしますと、今後前橋市全体の人口自然増が見込まれない中で、都市基盤整備によってさらなる発展が期待できる数少ない地区の一つであると思います。地区住民の切なる要望にご理解をいただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げまして、私のすべての総括質問を終わります。ありがとうございました。
２００１．６．１９：平成１３年第２回前橋市議会定例会本会議総括質問
１ 環境問題について
（１） ごみの有料化
（２）生ごみの堆肥化
（３）マイ・バッグの推進
（４）環境教育
（５）公共交通網の整備と利用促進
２ 人事制度について
３ 校庭の芝生化について
【２番（中島資浩議員）】 順次総括質問をさせていただきます。
過日群馬県環境アドバイザーの一員として、環境先進国であるドイツとオーストリアへ環境問題視察に参りました。今回の視察で、環境問題への取り組み上、最も基本的な点で痛感いたしましたことは、日本との常識の違いでありました。今回訪れましたドイツの環境首都と言われておりますフライブルク市とミュンヘン市、それにオーストリアのウィーン市では、いずれもごみの有料化が実施されておりました。また、私自身ごみの減量、リサイクルの推進の決め手として理想とする生ごみの堆肥化もその形態に違いこそあれ、前述のそれぞれの都市でこれが行われておりました。要は、日本におけるアメリカ型の大量生産、大量消費、大量廃棄社会とは違い、環境に極力負荷を与えないシステムがきちんと確立されており、しかもそれが市民に受け入れられている点であります。私は、きちんとした循環型社会システムの確立が意識の向上に結びついているということを実感いたしました。そこで、環境政策を中心に何点かお尋ねいたします。
まず、ごみの有料化についてであります。我が前橋市は、リデュース、リユース、リサイクルを合い言葉にリサイクル都市前橋を目指し、ごみの減量とリサイクルに取り組んでおりますが、残念ながらごみの大幅な減量にはつながっておりません。私たち一行が訪れたフライブルク市は1998年、13年前に比べ、最終処分場に埋め立てられるごみの量を６分の１にまで減らすことに成功し、当初1997年に満杯になる予定だった最終処分場が現在のところ2010年まで使用可能になったとされております。しかし、これだけ大きな効果をもたらすためには大きなインセンティブが必要です。今回の視察を通じ、ごみの減量化を実現するには、まずその発生抑制を促すことであり、そしてその実現にはごみの有料化が大きな決め手となっていました。前橋市では、平成11年度ごみ処理に約37億円、市民１人当たり１万3,000円の費用がかかっており、これは当然目に見えないごみの有料化と言っても過言ではありません。しかし、ごみの発生抑制のメカニズムがうまく働かないために、さらなる最終処分場の確保が必要となってしまいました。私は、前橋の美しい自然をいつまでも残したいといつも思っています。環境を破壊するテンポをたとえ１秒でも１分でもおくらせたいと考えています。そこで、出すごみの量に対してお金がかかるシステムを導入することによって、おのずと人の心理はごみの減量に向かうはずです。ごみの有料化の実施について、当局のお考えをお伺いいたします。また、その際これまで十分でなかったごみの分別を徹底させるために、今回視察いたしました３都市同様、分別されたものに関しては無料とすることも分別の精度を高める一つの方策であると考えますが、あわせて当局の考えをお聞かせください。
次に、生ごみの堆肥化についてお尋ねいたします。さきにも申し上げましたとおり、ごみの減量を実現するには、まずごみの発生抑制でありますが、次に考える必要があるのは、出てしまったごみはできるだけ分別し、リユースあるいはリサイクルすることであります。本市においても古紙類、瓶、缶、ペットボトル等の分別収集を行い、リユース、リサイクルの促進に取り組んでおりますが、燃えるごみの３割を占めるとも言われております生ごみは水分を含んでおり、焼却には適しておらず、温度が低下することによるダイオキシンの発生も心配されることから、これをリサイクル、堆肥化した方がごみの減量化にもつながり、有効であると思いますが、この点について当局のお考えをお伺いいたします。
次に、マイ・バッグの推進についてお尋ねいたします。ごみの６割から７割が包装容器であると言われており、過剰包装をなくすことでかなりのごみの減量が達成できるものと思います。今回視察いたしました３都市でも、ごみ減量の観点から簡易包装が徹底されており、小売店でのレジ袋はどこでも有料となっておりました。そのためお年寄りから若者まで小売店等で売られております既成のマイ・バッグやおしゃれなトウのかごなど、それぞれのマイ・バッグを持って買い物に出かけておりました。県内の小売店でも環境への負担減は事業者の使命であると環境への取り組みの中でマイ・バッグ、マイ・バスケットの導入を始めたところもあるようですが、まだその動きも、またその利用者もごくわずかのようであります。市民が日常生活の中で環境に配慮し、ごみの減量化を図るための工夫として、買い物をする際にマイ・バッグを持参し、むだな袋を断る、過剰包装を断るといったことを実践していくことが重要であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、環境教育についてお尋ねいたします。フライブルク市とウィーン市では、両市の環境行政に携わる幹部職員から直接両市の環境行政についてお話を聞く機会がありました。その中で、お二人が異口同音に強調されておりましたことは、環境教育の重要性であり、環境意識の向上をうまくやる秘訣は子供に対する環境教育だと言われたことが大変印象的でありました。両市では、幼稚園児、小学生等子供たちへの環境教育に力を入れ、子供たちの力、実行力から大人たちの行動を変えさせようとしております。現に環境教育を受けた子供たちが資源をむだ遣いする親たちをしかる光景も珍しくないといいます。本市でも環境教育に積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、公共交通網の整備と利用促進についてお尋ねいたします。近年地球の温暖化が世界共通の問題となっており、ＣＯ２排出量の削減が喫緊の課題となっておりますことは皆様ご承知のとおりであります。本市におきましてもその対策に取り組んでいるところでありますが、その有効な対策として自動車交通量の削減が考えられます。しかし、そのためには公共交通網の整備と利用促進が不可欠であります。今回訪問いたしました３都市でも公共交通網が大変発達しておりましたが、特にフライブルク市では約50キロ四方の範囲内において鉄道やバスがフリーパスとなる環境定期が販売されておりました。これは月額約4,200円程度で、これ１枚で大人２人、子供２人までが同乗でき、また他人への貸し出しも可能となっているなど、利便性に大変すぐれていることから公共交通を利用する市民が以前の３倍となり、市内を走る車の台数も約３万台減少したとのことでありました。本市においても環境保全の観点から公共交通の利用促進を図るために鉄道、バスの相互利用が可能な環境定期の導入を検討してみたらどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、人事制度についてお尋ねいたします。さきに述べましたとおり、フライブルク市とウィーン市において環境行政に携わる幹部職員から直接お話をお伺いすることができたのですが、お話からみずからの市が行っている環境政策に対する並々ならぬ自信がうかがえました。フライブルク市の環境保全局長さんにお尋ねいたしましたところ、18年にわたり環境行政に携わっており、希望すれば退職するまでいられるとのことでありました。日本の場合は、平均して４年前後で人事異動となるのが通例だと思いますが、地方分権の進展に伴い職員の専門性が問われる時代となる中で、それぞれの分野におけるエキスパートを育て、リーダーシップを発揮して一貫性、継続性のある政策を推し進めていただくためにも希望すれば同じ部署で長年にわたり生きがいを持って仕事に従事できるような道を開いてもよいのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
最後に、校庭の芝生化についてお尋ねいたします。先日カナダ人の友人と話をしていると、なぜ日本の校庭は芝生ではないのかと尋ねられました。今まで気づかなかったのですが、確かに映画などに出てくる外国のキャンパスは芝生で覆われております。週１回放課後の校庭を借りてサッカーをしている友人からも、校庭が芝生であればもっと思いきってサッカーを楽しむことができるのにとの声が聞かれました。校庭が芝生であれば大人のみならず児童も転んでけがをする心配もなく、元気に遊ぶことができると思います。また、冬北風の強い前橋では校庭から飛んでくる砂ぼこりの問題もかなり解消されるものと思われます。昨年国のスポーツ振興基本計画にも校庭の芝生化促進が盛り込まれ、ことし５月には県において校庭の芝生化に対する補助制度が施行されたとのことであります。校庭の芝生化、緑化に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。以上で私の第１質問を終わります。
【生活環境部長（藤井正彦）】 環境問題につきまして順次お答えいたします。
まず初めに、ごみの有料化についてでございますが、一般廃棄物につきましては、市町村においてその処理を行う責務がございまして、その処理経費の多くが税金で賄われております。しかし、家庭ごみの減量化を図り、リサイクルを推進していくためには排出者であり、また受益者でもある市民が市とともに負担を担うことが必要であると考えております。現在家庭ごみの有料化がごみの減量化、発生の抑制効果、さらに分別が徹底され、資源回収量の増加につながっているのか等を検討するため、家庭ごみの有料化を実施している自治体について調査研究を行っているところでございます。
次に、有料化の形態の考え方でございますが、現在の使い捨ての経済社会の構造から循環型社会へ変換する必要がございます。今までの本市の施策としまして、指定袋の導入や地域の有価物回収、分別排出等の取り組みもごみの減量化や発生抑制であると考えております。したがいまして、ごみを出さないことに努力している市民、ごみの分別に協力してくれた市民、また漫然とごみを出し続けている市民が同負担では不公平が生じると考えております。このことから不公平を生じない最良の方法をあわせて研究したいと考えております。
次に、生ごみの堆肥化についてでございますが、家庭から排出される生ごみを減量化することは焼却炉や最終処分場の延命対策として重要なことと認識しております。生ごみを堆肥化などによって減量化する効果的な方法として生ごみ処理機の利用がございます。本市におきましては、処理機の購入費に対しまして助成を行っております。この制度を市民の皆さんがさらに活用しやすいように本年４月から電動式生ごみ処理機の助成額を購入費の３分の１に見直しをさせていただいております。今後も本制度を啓発し、生ごみの自家処理を促進していきたいと考えております。
次に、マイ・バッグの推進でございますが、市民、事業者、市が日常生活において常に環境へ配慮することが重要だと考えております。とりわけ買い物に際してマイ・バッグ持参による取り組みを進めております。その一環としまして、現在市内でマイ・バッグを奨励している店、ごみの減量やリサイクル活動に取り組む小売店、商店街を地球にやさしい店舗として登録していただき、市がこれらの取り組みを市民の皆さんにＰＲし、環境保全に配慮したライフスタイルを推進しております。また、市民に対して登録店舗の状況を初め広くリサイクル情報を提供していくため、リサイクル情報紙を発行し、全戸に配布しております。今後もこのマイ・バッグ制度の取り組み店の拡大を図っていきたいと考えております。
【指導部長（須田一男）】 環境教育につきましては、環境問題は21世紀に生きる児童生徒にとって重要な課題であると考えており、学校教育の充実を図る上での一つとして掲げ、環境教育の積極的な推進に努めてまいりました。平成４年度から毎年環境教育の実践推進校を設け、環境問題に対して責任ある行動がとれる人づくりを目指して実践研究を進めております。具体的には、小学校では家庭から出るごみ調べや清掃工場の見学などの体験学習を通してごみの処理やリサイクルについて指導しております。また、中学校では理科や技術・家庭科等の学習を通して地球規模の環境問題をとらえるとともに、生ごみや空き缶など家庭からの廃棄物の減量化や分別収集の重要性について省資源、省エネルギー、環境保全の観点から日常生活での実践に関連づけて指導しております。これらの取り組みから環境問題への意識が高まり、地域の美化活動やエコクラブにみずから参加したり、家庭においても牛乳パックのリサイクルや油汚れは水に流さずに紙でふき取るなど、身近でできることを積極的に実行している児童生徒も数多く見られるようになってきております。これからも現在推進している環境教育の一層の充実を図るとともに、具体的な実践を伴った活動となるよう指導してまいりたいと考えております。
【市長公室長（宮地英征）】 環境定期についてでございますが、現在上毛電鉄において試行的に実施をしておりますが、ＰＲ不足からか、それほど利用は多くないと聞いております。また、バス交通については、一般乗合路線と市が委託をしている路線があるため、一律に実施することは困難な場面があると考えられます。しかし、バス利用の現状といたしまして、平日の特に通勤通学時間帯に利用が集中しており、休日は利用者が少ないという状況でございますので、車からの転換を促し、休日の利用を促進するという観点から環境定期は有効ではないかと思われます。したがいまして、来年２月に施行される改正道路運送法により運賃に対する規制も一部緩和されるという状況もございますので、そうした変化も踏まえまして研究してみたいというふうに考えております。
次に、人事制度についてでございますが、行政の継続性と関係市民との良好な関係を維持する上で、部門によっては高い能力と使命感を兼ね備えた専門的な職員の配置も必要であろうかと考えております。しかし、専門的な職員の配置は市民のさまざまな要求にこたえるためには有効ではありますが、職員の意向とともに長期に在職させることの人事上の弊害についても考慮しなければならないと考えております。
【管理部長（阿部明雄）】 校庭の緑化、とりわけ芝生化につきましては、現在各学校を含め教育委員会内で研究を始めたところでありまして、具体的な実施規模、内容、方法についてはこれからという段階でございます。校庭を芝生にすることにつきましては、議員さんのご指摘のように校庭の安全面の促進、また砂ぼこりの解消のための一方策とも考えられます。また、児童が土の上で遊んだり、学んだり、土に直接触れることも大切なことだとする考え方もあります。また、芝の養生期間など芝生化したスペースの使用を制限されること、さらには芝刈り、手入れなど維持管理の問題なども考えられます。校庭の芝生化につきましては、さまざまな課題がありますが、学校、関係部課とともに研究してまいりたいと、このように考えております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。幾つかの点につきまして第２質問をさせていただきます。
まず、生ごみの堆肥化についてでありますが、先ほどのご答弁にもございましたように、本市では生ごみ処理機購入費への助成をすることによって家庭から出る生ごみの減量化に努めているところでありますが、購入、使用した市民の方々から聞いた話によりますと、生ごみ処理機の扱い方が非常に難しく、なかなか長続きしないとのことです。私は、生ごみを分別回収し、堆肥化あるいはその過程において発生するバイオマス・エネルギーの有効利用を考えた方が得策であると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、マイ・バッグの推進について、さらにお尋ねいたします。マイ・バッグを普及させるためには、レジ袋の有料化は大変効果的であると考えます。本市といたしましても、ごみの減量という観点からマイ・バッグの普及を図るためにレジ袋を有料化するなど、小売店とも積極的に連携、協力していく必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、環境教育についてお尋ねいたします。ただいま環境教育の積極的な推進に努めてきたとのご答弁をいただきましたが、残念ながら今の高校生や二十歳前後になっている世代がほかの世代に比べて環境に対する意識が高いとは思えません。むしろ低いようにも思われます。ドイツの小学校では、入学前に先生からできるだけ再生品の文具を使用するように指導が行われ、使い古しの教科書が使われ、吸引式万年筆が使用されているそうです。また、ドイツには環境教育センター、エコ・ステーションが約400あり、まさに環境教育の拠点となっておりました。さらに、環境教育を充実する観点からフライブルクのごみアドバイザー４名のうち２名は教職を持っている方でありました。本市においても、ドイツのように環境問題における子供が親への浸透剤となるよう、また生徒を指導する教師自身の環境意識を高めるためにもエコ・ステーションをつくり、環境団体、ボランティアの協力を得て環境教育のさらなる充実を図る必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、人事制度についてお尋ねいたします。先ほどのご答弁の中で、長期に在職させることの人事上の弊害のご指摘がありました。確かに弊害が生じることも懸念されますが、メリットもはかり知れないものがあると思います。情報公開あるいは監査等によってその弊害を取り除くことによりメリットを生かす方策を考えた方が得策であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の第２質問を終わります。
【生活環境部長（藤井正彦）】 生ごみの分別収集による堆肥化、エネルギー化についてでございますが、分別収集の方法や処理方法を経費面、費用対効果、需要と供給などを含めて先進都市の事例を研究してみたいと考えております。
次に、マイ・バッグの普及でございますが、これまで小売販売店ではレジ袋削減への取り組みにつきましては、お客様の利便性やサービスの低下などにつながるとの考えや代替品や手間、コストがかかることなどの理由から普及していない現状にございました。しかし、小売販売店もごみを減量することが日常生活の中で環境保全に必要なこと、また消費者の要望があること、さらには経費の節減等の観点から徐々に取り組んでいる店がふえております。本市におきましても、ごみの減量化やリサイクル意識の高揚を図るためごみの多くを占める容器包装の中でも市民の日常生活に密着しているレジ袋について買い物の際にはマイ・バッグ制度や簡易包装に努めるなどの普及啓発をリサイクル活動に取り組んでいるお店に働きかけていきたいと考えております。
【指導部長（須田一男）】 環境教育のさらなる充実についてですが、学校では総合的な学習の時間などで環境にかかわる学習を取り上げ、環境問題の現状把握、自然体験、調査活動、環境保全活動、環境美化活動など保護者や地域の方の協力を得たさまざまな取り組みが行われ、成果を上げておりますので、今後も地域のボランティアなどの協力を得ながら環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
【市長公室長（宮地英征）】 同一職場に長期に在職させることについてでございますが、職員配置に当たっては適材適所の基本原則のもと、職員の能力、適性などが十分に発揮されるよう努めるとともに、人事の停滞を招かぬよう一定のローテーションにも留意し、さらに職場の内外を通じた研修などを通じて専門性が要求される職場に配置される職員のレベルアップを図りながら適正な人事管理に努めてまいりたいと考えております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。最後に、第３質問にかえて要望させていただきたいと思います。
我が前橋市は、水と緑と詩のまちあるいは人と自然が共生する環境・文化都市をスローガンとして掲げております。私もこれらはまさに前橋の特性を生かした我が市が21世紀目指すべき都市像であると確信いたしております。今その理想の実現に向けて大きな一歩を踏み出すに当たって、あらゆる施策の中心に環境をシフトするような政策の大転換を図る必要があると思います。また、そうすることが前橋市の個性を生かした魅力あるまちづくりにつながり、地方分権の行く末に訪れるであろう人がみずからの住む場所を選ぶ時代において人口の増加にも結びつくでありましょう。ぜひ今回質問させていただきました事項につきましても前向きにご検討いただき、我が市もいつの日か日本の環境首都と呼ばれるようになりますことを期待いたしまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。
２００１．３．２２：平成１３年度予算委員会（経済常任委員会）
１ 商店街空洞化対策事業について
２ いきいき・賑わい商店街支援事業について
３ 中心商店街共通駐車券事業について
４ 中心市街地の方向性について
５ ごみの減量化、再資源化について
６ 粗大ごみの処理について
７ 六供清掃工場の大規模改造工事期間におけるごみ処理について
８ 環境教育について
９ 環境アドバイザー、ＮＰＯボランティア団体との協力について
１０ ＩＳＯ14001の取得について
１１ ごみ処理コストの削減について
【中島委員】 平成13年度予算につきまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、商工部関係予算について何点かお伺いいたします。商店街空洞化対策事業について、13年度予算で商店街空洞化対策事業補助として1,424万円が計上されておりますが、この事業の概要につきましてまずお伺いいたします
【中原商業観光課長】 商店街空洞化対策事業についてでございますが、商店街の空き店舗の発生は商店街全体のイメージダウンにつながるなど深刻な問題でございます。このようなことから、平成13年度においても商店街の空き店舗対策に対応するため、引き続き空き店舗活用に対する支援策を実施してまいりたいと考えております。事業の内容といたしましては、商店街団体が組織として空き店舗を借り上げて、休憩所や案内所、あるいは各種情報提供コーナーなど来街者の利便を図るための施設として活用する場合、またはカルチャー教室やチャレンジショップなど商店街の繁栄に寄与できる継続的な活用を図る場合に、店舗改装費と賃料の一部を補助するものでございます。補助対象期間は、店舗改装費補助につきましては初年度のみ対象としておりますが、賃料補助につきましては県との協調補助の場合が３年間、市の単独補助の場合は若干補助率が低くなりますが、５年間となっております。以上でございます。
【中島委員】 チャレンジショップにつきましては、平成12年度は小売業、サービス業を対象といたしておりました。以前若い料理人の人から東京で修行し、地元前橋へ戻って飲食店を開きたいと思っても資金的な問題でなかなか夢をかなえられないといった話を伺ったことがあります。飲食店のチャレンジショップに対する需要もかなりあると思います。今後チャレンジショップの対象範囲を飲食店にまで拡大するお考えあるかどうか、お伺いいたします。
【中原商業観光課長】 平成13年度のチャレンジショップ事業の支援についてでございますが、平成12年度のチャレンジショップは、小売業、サービス業を対象に中心商店街協同組合とコムネットＱの連携事業として進められております。平成13年度におきましては、従来の業種、業態を変えて飲食業でモデル的に実施をしたいと考えております。市といたしましても、市街地に活気のある新しい店舗が開業することは商店街に活気とにぎわいをもたらし、まち全体の活性化につながると考えますので、引き続き商店街空洞化対策事業を実施して支援してまいりたいと考えております。
【中島委員】 先ほどの答弁の中で、空き店舗活用対策事業は期限を区切っての支援であるというご説明をいただきました。空き店舗の活用に当たっては、これまでの既成の概念にとらわれない新しい発想が必要だと思います。活用の効果が顕著なもの、社会的に意味のあることや特に公共性、公益性の高い事業などに限っては例外的に延長を認めてもよいのではないかと考えますが、期限を迎えたその後の対応について当局のお考えをお尋ねいたします。
【中原商業観光課長】 空き店舗対策の補助期間経過後の対応についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、補助期間は県との協調事業の場合は３年間、市の単独補助の場合は５年間が限度となっております。また、現在活用されている店舗のほとんどが公共性、公益性の高い事業のため、店舗運営にかかわるランニングコストを捻出することは大変難しく、経営面で行き詰まってしまうことがありますので、補助期間経過後いかに店舗を継続して運営していくかが今後商店街にとって大きな課題となっております。空き店舗対策事業の本来の目的は、商店街機能の連檐性の確保と商店街における個店の出店環境の改善という面での効果でございます。補助期間経過後の対応につきましては、県や商工会議所、商店街などとも協議をしながら、社会的に意味のあることや、特に公共性、公益性の高い事業などにつきましては運営上の課題もありますので、研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
【中島委員】 ぜひ前向きにご検討いただければと思います。
次に、いきいき・賑わい商店街支援事業についてお伺いいたします。いきいき・賑わい商店街支援事業として550万円が予算計上されておりますけれども、事業内容についてお伺いいたします。
【中原商業観光課長】 いきいき・賑わい商店街支援事業の概要についてでございますが、この事業は商業を取り巻く環境が厳しさを増す中、商店街にあってはより一層地域に根差した商店街活動を積極的に根気よく展開していくことが必要であろうと考えております。そこで、ソフト面での商店街の自主的な取り組みを幅広く支援していこうとするものでございます。現在必要な事務手続などの準備を進めているところでございます。また、補助対象となる事業につきましては、５事業を考えております。イベント開催事業やスタンプ事業、あるいはカード事業など継続的に取り組む共同販売促進事業、それから宅配システムの構築など高齢者や障害者が利用しやすいまちづくりのための事業、環境の整備、保全、または資源の再利用の促進を図るための事業、商店街の創意工夫を生かして個性の創出、発展を図るための事業、商店街振興に係る調査研究事業となっております。以上でございます。
【中島委員】 今、少子高齢社会、車社会の進展など商業を取り巻く環境は大きく変化しており、大型郊外店の進出とともに多くの商店街の中小小売店等は大変厳しい環境下に置かれております。しかし、閉店に追い込まれる店も数多くある中で、個店としての魅力を最大限発揮し、奮闘しているお店や社会的ニーズに対応した斬新なアイデアにより頑張っている商店街もたくさんあります。例えば京都の西新道商店街では高齢者向けにファクスによる受注や宅配システムを導入したことがきっかけとなってそこに人間関係が芽生え、逆に高齢者が商店街まで足を運ぶようになったということを伺ったことがあります。このように商店会、商工会が一体となって社会的ニーズに対応した積極的な取り組みが必要であると考えます。また、市としてもそのような独自の取り組みを側面から支援し、商店街の活性化を促していくことが大変重要であると考えますけれども、当局の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
【中原商業観光課長】 高齢社会に対応した商店街活動のあり方についてでございますが、今後より一層進展すね高齢社会に対応していくため、ファクスや電話による商品受注や宅配サービスなど中小小売店ならではの小回り性と機動力を最大限に生かした顧客サービスの充実など、きめ細かに取り組んでいくことがこれからの中小小売店と商店街の生き残りの方向としては重要ではないかと考えております。市内におきましては、顧客のニーズに対応する形で既に宅配サービスを積極的に展開している商店もございます。特に紅雲町一丁目商工会のように地域の医療機関などともネットワークを構築し、会報による高齢社会への健康アドバイスの実施、また現在実施しております健康ヨーグルトの宅配をベースにして、将来的には生活品のほかひとり暮らしの高齢者への食事宅配など高齢者世帯のサポート事業の定着化に積極的に取り組んでいる商工会もございます。市といたしましても、各種研修会の開催や制度融資の充実、また平成13年度は事業内容の一層の充実を図るいきいき・賑わい商店街支援事業の利用促進等、商店街、商業者の自助努力を支援する施策を講じてまいりたいと思います。今後も引き続き商業を取り巻く環境変化に対応できる施策を総合的に、かつきめ細かに展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
【中島委員】 これは、すばらしい可能性を秘めたソフト事業であると思います。今後の具体的取り組みいかんによって、中心商店街に限らず、周辺商店街活性化の起爆剤となるのではないかと期待いたしております。こういったすばらしい制度は広く皆さんに知っていただいて、大いに活用していただければと思いますので、その辺のご配慮をお願いいたします。
次に、中心商店街共通駐車券事業についてお伺いいたします。中心商店街共通駐車券事業補助として300万円の予算が計上されておりますが、共通駐車券の利用の現状についてまずお伺いいたします。
【中原商業観光課長】 中心商店街の共通駐車券事業についてでございますが、中心商店街における商店で買い物をすることにより、駐車場を利用した場合に一定時間無料の駐車サービスが得られるよう、お買い上げに応じて共通駐車券の発行を行っております。この事業は昭和61年７月から開始されておりまして、事業を開始した当初は１カ月平均約6,000枚発行してございましたが、平成11年度は月平均約２万1,200枚の発行と利用実績を大きく伸ばしております。しかしながら、ニチイの郊外化、消費者志向、景気低迷による売り上げ不振の影響を受けまして、平成５年度の月平均約３万6,000枚をピークに年々減少傾向にあるのが実態でございます。また、この共通駐車券をバスによる来街者へのサービスといたしまして、30分の無料券１枚が100円のバス券としても利用できるようになっておりまして、利用は約年間7,900枚とまだまだわずかではございますが、今後の利用拡大が大いに期待されるものと考えております。
【中島委員】 先ほどのご答弁の中で、この共通駐車券が１枚100円のバス券としても使えるというようなご説明をいただいたんですけども、実は私もこの件はちょっと不勉強で知らなかったんですが、せっかくこういったよい制度があっても知られていない、使われないのでは余り意味がありません。ぜひこの点も広く市民の方々に周知していただけるようにお願いできればと思います。
次に、中心商店街協同組合では、商業システム委員会で消費者のお買い物の際の利便性を高めるためにポイントカード導入に向けて検討を進めるというふうに伺っております。共通駐車券を将来的に商店街のポイントカードとも連動させて、複合機能カードとして機能アップを図っていったらどうかなと考えておりますけども、その点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
【中原商業観光課長】 共通駐車券のカード化についてのご質問でございますが、共通駐車券を商店街のポイントカードとも連動させた複合機能カードとして発行していくことにより、駐車券の利便性は一層高まるものと考えております。近県でも神奈川県の相模原市など幾つかの都市では先進的な取り組みの事例もあり、大変好評であると伺っております。しかしながら、初期投資が大きいこと、またランニングコストの問題等導入に当たっての課題はありますが、商店街の情報化戦略の一つとしての各種カード化事業の推進は顧客の確保対策につながると考えております。商店街の地域へのマーケティング活動や商店街のイメージアップ戦略という面でも大変有効な対策ではないかと考えられますので、商店街と一緒になって研究してまいりたい考えております。
【中島委員】 ぜひ商店街との連携を図りながら研究を進めていただきたいと思います。
次に、中心市街地の方向性についてお伺いいたします。当局といたしまして中心市街地の再活性化を実現するに当たってどういうまちにしたいと考えていらっしゃるのか、その方向についてお伺いいたします。
【中原商業観光課長】 中心市街地の再活性化の方向性についてのご質問でございますが、中心市街地は消費者ニーズの変化に対応した魅力ある商業機能とあわせ、情報、芸術、娯楽、サービスなどさまざまな都市機能を備えた生活文化の拠点としての役割を担うものと考えております。したがいまして、中心市街地はこれからも県都前橋の中心として回遊性、広域性のあるまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。このためにはまず商店街の皆様にもご努力をいただくことに加え、行政として商店や商店街への事業支援、言いかえますと商店街と行政が役割分担し、環境の変化に即応できるような身近なソフト事業を取り入れるなど魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
【中島委員】 中心市街地はコンパクトな空間にさまざまな専門店が集まっており、行動範囲が狭くなったお年寄りやハンディのある方、また子供たちにとって安心して買い物ができる場所だと思います。中心市街地においては、まちづくりのコンセプトの一つとして、お年寄り、ハンディのある人、子供にやさしいまちを掲げ、まちのあるべき姿として、お年寄り、ハンディのある人、子供が安心して買い物に来られるまちづくりを目指すべきだと考えます。行政として今後このような観点から都市基盤整備や交通対策、バリアフリー化など今まで以上に力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、その一方においても商店街としても、お年寄り、ハンディのある人、子供にやさしい商店街をキーワードに、ソフト、ハード両面からの積極的な取り組みが期待されます。そこで、行政、商店街、商業者の取り組みとしてこれまでどのようなものがあったのか、また今後の方向性についてお伺いいたします。
【中原商業観光課長】 お年寄りや子供などにも配慮した人にやさしいまちづくりについてのご質問でございますが、中心市街地におきましてはこれまでの取り組みとして公共施設における出入り口の段差の解消や公衆トイレにおける身障者用トイレの設置などがございます。また、商店街といたしましても、例えば旧料亭天元跡を活用してのてんもと亭の整備に当たりましては、ギャラリーの出入り口の段差を解消し、車いすのスロープを設けるなどバリアフリーに配慮してございます。また、子供やお年寄りなど交通弱者の足を確保するため、立川町通りへのバスの乗り入れも実現をいたしました。平成13年度には、さらに市街地における公共交通機関の充実を図るため中心商店街に乗り入れ、市街地を循環するコミュニティーバスの運行も現在検討が進められております。高齢社会の進展に伴い、これに適合しやすい環境である中心市街地の役割と意義は今後さらに高まるとものと予想されますので、庁内関係部課はもとより、関係機関とも連携を図りながら子供からお年寄りまですべての人が安心して歩ける人にやさしいまちづくりのための施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
【中島委員】 中心市街地の再活性化を実現するためには、中心市街地に居住スペース、特に高齢者向けのスペースを設けること必須条件であると考えております。この点につきまして当局のお考えをお尋ねいたします。
【中原商業観光課長】 中心市街地の定住化対策についてでございますが、消費の多くは地元で消費されるものでございます。定住化の促進は、中心市街地における消費購買力の確保という面で商業振興上重要な課題の一つと認識してございます。市といたしましても、今後も引き続き関係部課と連携をとりながら中心市街地における定住化促進のよりよい方向を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
【中島委員】 ぜひ早期に具体的に研究に入っていただければと思います。
次に、生活環境部関係予算につきまして質問させていただきます。まず、ごみの減量化、再資源化についてでありますけれども、まぜればごみ、分ければ資源という有名な標語がありますが、分別回収品目をふやせばふやすほどごみの減量化、再資源化につながるものと考えます。まず、本市における分別回収状況についてお伺いいたします。
【廣瀬清掃業務課長】 分別区分の状況でございますが、現在可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ、この資源ごみの中には、瓶、缶、ペットボトルがございますが、さらに有害ごみ、危険ごみ、その他ごみの７分類となっております。また、地域の有価物集団回収では、古紙類、繊維類、金属類、空き瓶等の分別をしておりまして、合わせて７分類22分別となっております。以上です。
【中島委員】 ごみを分別し、資源化していくためには市民の協力も不可欠であります。しかし、集積所に出されるごみの分別は不十分であると言わざるを得ません。可燃ごみ、不燃ごみのそれぞれの内訳についてお伺いいたします。
【竹田清掃施設課長】 平成11年度実績で申し上げますと、まず可燃ごみでございますが、厨かい類、いわゆる生ごみが28.1％、紙類が44.2％、その他で6.2％となっております。残りの21.5％がプラスチック類となっております。また、不燃ごみについては、ガラス、陶器、金属類で43.6％、廃プラ、塩ビ類で43.5％、木竹、繊維、その他で12.9％という状況でございます。したがいまして、委員さんのご指摘のとおり、プラスチック類の分別が課題となっております。
【中島委員】 済みません。ちょっと順番が逆になってしまいましたが、家庭から出される白色トレイや牛乳パックの資源化への取り組みの現状がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
【廣瀬清掃業務課長】 家庭から出されます白色トレイにつきましては、不燃ごみとして収集し、破砕、圧縮、こん包の後、最終処分場で埋め立て処理をしております。また、白色トレイにつきましては、スーパーやコンビニなどにおいて店頭回収もされて、資源化されているのが現状でございます。しかし、新年度から容器包装リサイクル法によるその他プラスチック製容器包装として、再商品化に向け現在準備を進めております。なお、牛乳パックにつきましては地域の有価物集団回収において回収され、資源化されております。以上でございます。
【中島委員】 スーパーなど事業所の店頭でも自主的に回収を行っているところあります。また、トレイにもたくさん種類があり、中にはリサイクルできないものもあります。販売店や製造業者のご協力をいただき、素材の統一を図ることによってリサイクルしやすくなると考えます。ごみ問題を根本的に解決するため、また循環型社会を構築するために、どうしても販売店、製造業者等民間企業の協力が必要です。行政としても民間企業に対して協力を積極的に働きかけていくべきだと考えますけれども、お考えをお尋ねいたします。
【廣瀬清掃業務課長】 地球にやさしい店舗登録制度というのが本市にございますが、ごみの減量、リサイクル等環境保全に配慮した事業活動に取り組む小売店舗等を登録し、広く市民に周知し、理解と協力を求めることにより事業所、市民、行政が一体となり、環境保全型のライフスタイルを推進することへの協力を呼びかけております。また、事業者向けのごみの適正処理及びごみの減量、リサイクル推進の啓発チラシの呼びかけもあわせ行っております。今後ごみを多量に排出する大規模事業所に対して、ごみの減量、リサイクルにより積極的に取り組むよう啓発をしてまいりたいと思います。以上でございます。
【中島委員】 今後一層のごみの減量、リサイクルの推進のために、ぜひ民間企業との協力を進めていただければと思います。
分別に対する市民の意識のより一層の向上を図る必要があると考えますが、今後の対応についてお尋ねいたします。
【廣瀬清掃業務課長】 今回新たにごみの分け方、出し方を全世帯に配布いたしましたが、広報まえばしの特集記事や一口メモの囲み記事、出前講座や座談会などでの分別意識の向上や協力依頼に努めておるところでございます。また、自治会役員や環境美化推進員の皆さんなどによる地域やごみ集積所での啓発指導も分別意識の向上に大きな成果を上げているところでございます。今後もこうした方々の協力をいただく中でこれらの啓発活動を継続するとともに、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上です。
【中島委員】 次に、粗大ごみの処理についてお伺いいたします。市が収集した粗大ごみはどのように処理されているのでしょうか、お尋ねいたします。
【竹田清掃施設課長】 粗大ごみの処理でございますが、たんすや机、木製ベッドなどは木材とその他の材質に選別しまして、破砕処理の後燃やせるものは六供清掃工場で焼却処理をし、鉄くずなどのリサイクル可能なものは資源回収業者に引き渡しております。また、家電製品やストーブなども、アルミや鉄等に選別後リサイクルを行っております。選別後の廃プラスチックなどにつきましては、現在は埋め立て処理をしております。ふとんやカーペットなども、切断後埋め立て処理をしております。
【中島委員】 市が収集、処理した粗大ごみの中には、まだまだ使えそうなものも含まれていると思われます。再使用の実態はどうなっているのか、お聞かせください。
【竹田清掃施設課長】 市で収集しました粗大ごみや荻窪清掃工場へ直接持ち込まれた粗大ごみの中には、ご指摘のとおりまだ使用可能なものも含まれております。それらにつきましては、清掃事務所、または清掃工場において修理を行った後一時保管しまして、前橋リサイクルまつりなどのイベントのときに有効活用をいたしております。
【中島委員】 粗大ごみの再利用、再使用の拡充を図るためにリサイクルプラザなどの設置が必要と考えますけれども、当局の考え方をお伺いいたします。
【廣瀬清掃業務課長】 廃棄物の発生抑制、資源化の観点から、リサイクルの推進、啓発、普及などの機能を持つリサイクルプラザの整備は、第五次総合計画の中で位置づけております。以上でございます。
【中島委員】 最近民間のリサイクルショップもふえております。民と官の役割分担という問題もありますので、そういった点も考慮しながら検討していただければと思います。
次に、六供清掃工場の大規模改造工事期間におけるごみ処理についてお伺いいたします。ダイオキシン対策に伴う六供清掃工場の大規模改造工事期間に全く焼却処理できない期間があると伺っております。この間におけるごみ処理についてお伺いいたします。
【竹田清掃施設課長】 六供清掃工場のダイオキシン類削減対策工事の期間中、どうしても焼却炉を停止させなくてはならない時期が生じてしまいます。そのときの未処理ごみが多量に発生します。そして、そのごみを前橋広域圏や隣接他自治体に受け入れを要請いたしましたが、同時期に対策工事を行うなどの自治体が多く苦慮したところでございます。そうしたところ、桐生広域清掃センターと藤岡市清掃センターより快い受け入れの了解の回答を得たところでございます。
【中島委員】 その期間の予算措置として２億円が計上されておりますけれども、これは通常の処理費用と比較した場合、どの程度のコスト高になるのか、お尋ねいたします。
【竹田清掃施設課長】 予算措置の額は、民間の処理業者に委託した場合の想定で積算したものでございます。このごみ処理委託料を少しでも軽減するため、先ほど答弁したとおり民間業者ではなく、桐生広域清掃センター等の自治体にごみ処理をお願いするものでございます。処理単価につきましては、今後の協議事項でございますが、通常のごみ処理原価とほぼ同額で決定するものと考えております。
【中島委員】 割高なごみ処理費用を少しでも減らすためにこの期間を利用してごみ削減キャンペーンを行うよい機会だと思います。例えば可燃ごみの回収回数を週１回にし、ごみの減量を訴えたらと考えますけれども、当局の考え方をお聞かせください。
【廣瀬清掃業務課長】 ごみの減量化を市民に訴える大変よい機会であるかと思います。このためごみの減量とリサイクルを推進しつつ、さらに生ごみ処理器の助成措置の拡大などを啓発していきたいと思います。なお、収集回収を減らすことで他のごみ、例えば不燃ごみへの混入等も考えられますので、今後選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えます。以上でございます。
【中島委員】 来る４月１日より不燃ごみの回収回数が、これまでの隔週より週１回になります。これは、一般市民の方々からすれば大変喜ばしいことだと思います。しかし、その一方で、ごみ問題に憂慮の念を抱いている方々は、ごみの減量には逆行するのではないかととらえている方もおります。本気でごみの減量を実現したいと思うんであれば、ごみを出しにくい状況をつくることも一つの方法ではないかと思います。ぜひこの間のごみの減量キャンペーンについて前向きにご検討をいただければと思います。
次に、環境教育についてお伺いいたします。環境問題を根本的に解決するために、小さいころからの環境教育が大変重要であると考えます。本市ではどのように施策を講じているのか、お伺いいたします。
【桜井環境課長】 環境教育についてでございますが、現在生活環境部主管の環境に関する教育といたしますと、一般市民等を対象とした環境講演会や自然観察会の開催を初め、次代を担う子供たちが地域の仲間と一緒に楽しく環境学習や環境保全活動を行うためのこどもエコクラブの支援活動並びにイベント等に参加し、環境に対する啓発、普及を行っております。以上です。
【中島委員】 これからの教育というものを考えますと、よく言われていることでありますけれども、これまでのように学校教育という枠内にとらわれるのではなく、学校、家庭、地域が一体となった教育が必要になってくると考えます。平成14年４月の学習指導要領の改訂に向けて各学校ごとに総合学習への取り組みが模索されている中で、南橘地区の小学校では南橘リサイクルの会の協力により、環境教育に取り組み始めたとのことであります。このようにほかの地域においても環境教育を進める上でまちの専門家との協力を積極的に進めるべきであると考えますが、当局の考え方をお聞かせください。
【桜井環境課長】 環境問題は極めて幅の広い問題であり、その対象は身近な問題から地球規模の問題まで広がりを見せております。こうしたことから、環境問題は日常生活に起因するものが多く、環境に対する知識の普及、啓発などを目的とする環境教育を地域、学校、職場、家庭などで推進していく必要があると考えております。したがいまして、現在実施しております環境講演会や自然観察会等でそれぞれの立場での専門家を講師としてお願いしておりますが、今後も環境保全啓発事業を推進する上から機会をとらえてお願いしていきたいと考えております。以上です。
【中島委員】 次に、環境アドバイザー、ＮＰＯボランティア団体との協力についてお伺いいたします。
群馬県は、自主的に環境問題に取り組む環境アドバイザーを募集しておりますが、本市に在住する環境アドバイザーは何名いるのでしょうか。また、環境保全やごみ問題等、環境問題に取り組むＮＰＯやボランティア団体も本市には存在するものと思われますが、わかりましたら教えてください。
【桜井環境課長】 本市に在住する環境アドバイザーの人数でございますが、昨年の10月現在で90名が登録をされていると伺っております。
次に、環境に取り組むＮＰＯについては、生活課で把握しているところで５団体と伺っております。また、環境課で把握しております環境保全活動のボランティア団体は13団体であります。以上です。
【中島委員】 環境保全やごみ問題等を社会全体の共通の課題として浸透させ、その解決に向けて取り組んでいくためには、環境アドバイザーやＮＰＯ、ボランティア団体等まちの専門家とも積極的に協力していくことが必要であると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。
【桜井環境課長】 環境を大切にする心や環境を保全し、よりよい環境を創造するためには、さまざまな学習の機会や情報提供に努めていかなけりゃならないと考えております。現在県環境アドバイザーの登録窓口となっておることから、県環境アドバイザー連絡協議会前橋協議会と連携を図りながら環境行政を推進していくところであります。以上でございます。
【中島委員】 ぜひ環境を何とかしたいと思っている方々がたくさんいるわけですので、そういった方とうまく連携を図りながら、前橋市の、あるいは群馬県の環境が少しでもよくなるようにご努力いただければと思います。
次に、ＩＳＯ14001の取得についてお伺いいたします。環境問題は、地球温暖化やオゾン層の破壊など、今や地球規模での問題となっております。この環境問題には一定の規制値の制定では対応できず、市民、事業者等に自主的な環境への負荷の低減に取り組むことが求められております。こうしたことから、企業経営にとって社会的責任から環境への配慮や対外的な信頼感の向上及びコスト削減を実現するため、ＩＳＯの取得が重要な課題となっております。また、行政サービスの透明化と事務効率の向上を図るため、高崎市や館林市ではＩＳＯ14001の取得、あるいは太田市でもＩＳＯ9001を取得後、現在ＩＳＯ14001の取得に向けて取り組んでいると伺っております。本市でも、行政みずから環境問題の積極的な取り組みの姿勢を示す意味においてもＩＳＯ14001の取得を目指すべきであると思いますが、当局の考え方を伺います。
【桜井環境課長】 ＩＳＯ14001の認証取得については、市を一つの事業所と考えた場合、環境への負荷を軽減し、環境保全に多大な寄与が図れるものと考えております。取得の前提となります温暖化対策実行計画、グリーン購入推進基本方針の策定や率先実行計画の推進を確立することが先決と考えております。これらを策定後、ＩＳＯ14001の取得はどのような方法で本市に導入すれば効果的であるのか全庁的な組織で検討していかなければならないと考えております。以上です。
【中島委員】 本市は、将来都市像として人と自然が共生する環境・文化都市を掲げております。実現に向けて市みずからがそのリーダーシップを発揮するためにも、早期に具体的取り組みを検討していただければと思います。
次に、ごみ処理コストの削減についてお伺いいたします。本市におけるごみ処理の直営事業と外部委託事業の現状についてお尋ねいたします。
【廣瀬清掃業務課長】 直営と委託事業の現況ということでございますが、直営につきましては現在１係と３清掃事務所で扱っております。委託業者については５社でございます。３清掃事務所と５委託業者につきましては、市内の集積所に排出されておりますごみのいわゆるルート収集をしております。また、１係につきましては、粗大ごみの収集運搬、犬猫等の死骸の収集運搬、町内一斉清掃ごみの収集運搬やフロンガスの回収及びスズメバチや害虫の防除及び駆除などを行っております。
なお、収集コストということでございますが、11年度実績で直営部門が１トン当たり１万7,577円、委託部門が１万607円となっております。以上でございます。
【中島委員】 これは、ごみ処理だけに限ったことではないと思いますけれども、今やはり行政と民間がやるべき分担、少しでも行政のコストを削減するという意味においても、委託できるものは委託するという姿勢がこれからは重要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。そういった立場に立ちまして、すぐに民間にすべて委託というのはもちろん非現実的でありますけれども、できるところからそのコストの面において民間に委託するという姿勢を検討していただけるかと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
２００１．３．１５：平成１３年第１回前橋市議会定例会本会議総括質問
１ 地方分権時代における地方自治のあり方について
（１）当局側の対応と評価
（２）市民参加の状況
（３）企業・ＮＰＯ・ボランティア団体との協働
【２番（中島資浩議員）】 総括質問に先立ちまして一言述べさせていただきます。
21世紀初の前橋市議会において総括質問の機会を得ましたことは誠に光栄であり、この場に立ちまして緊張感と使命感が混在しております。去る２月18日執行されました前橋市議会議員選挙におきまして、私は地方分権時代の中で故郷前橋が希望にあふれる都市として市民の皆さんが心豊かに暮らせるよう一貫して訴えてまいりました。
つきましては、最初の質問といたしまして、地方公共団体における最も根本的な問題であります地方分権時代における地方自治のあり方並びに前橋市におけるその状況について何点かお尋ねいたします。ことしは、新年の幕あけと同時に新しい世紀の幕あけでもありました。21世紀は地方の時代、地方分権の時代です。昨年４月、地方分権への第一歩とも言うべきいわゆる地方分権一括法が施行されました。その中には、機関委任事務の廃止等画期的な内容も盛り込まれておりますが、税財源の問題等地方にとって大変重要な課題も残されており、一定の評価は得ているものの真の地方分権にはほど遠いといった見方が大勢のようです。その背景には、権限を地方に移譲することに対する国の強い抵抗があったとされております。みずからが握っている権限をそう簡単には手放せない。人間の心理に照らし合わせると、国主導の地方分権にはおのずと限界があるように感じられます。私は、真の地方分権を実現するためには、少々荒っぽい言い方にはなりますが、地方が国から権限を奪うぐらいにならなければいけないと思います。そして、地方分権が進めば進むほど地方自治体の裁量権はふえることになり、地方自治体が国の顔色をうかがうことなく、それぞれ独自の施策を講ずることが可能となるのです。その一方で、おのずと自治体間に格差が生まれることになります。取り組んだ施策が、結果的に失敗に終わることもあるかもしれません。しかし、地方自治体がこのような環境の中に置かれることによって自治体間で競争意識が芽生え、切磋琢磨する状況が生み出され、ひいては地方自治体の真の自立と全体的なレベルアップにもつながるものと思われます。本市は、来る４月１日特例市に移行いたしますが、国や県の権限が市に移譲されてくると同時に、市の役割、責任も大きくなります。当然議会、議員の役割、責任も大きくなります。これからの地方自治は、行政、議会、議員の取り組みいかんにかかっていると言えます。そこで、質問の第１点目として、地方分権に向けての大きな流れの中で、これまでの取り組みの状況と具体的な成果についてお伺いいたします。また、それをどう評価され、そして今後さらに地方分権の推進を図っていくに当たっての基本的考え方と課題についてお尋ねいたします。
次に、市民参加についてお伺いいたします。これからの地方自治、住民自治を考えるとき、これまでのように行政任せではなく、私たち市民も、そして企業も一緒になって、私たちの前橋をどのようなまちにしたいのかを考え、21世紀の前橋を築いていく必要があると思います。今私は、地方からの改革の一手法として、協働、いわゆるパートナーシップの促進による地方の活性化を真剣に考えております。もう既に非営利組織、いわゆるＮＰＯ、富士山クラブによる富士山の環境保全活動等市民、行政、企業の枠を超えた協働が始まっています。また、今やＩＴ産業、ベンチャービジネスのメッカとして有名なシリコンバレーの経済再生も、地域の衰退する状況に危機感を持った地元財界人や行政マン、さらには大学人がそれぞれの組織の利益や制約から離れ、その地を愛する一市民という立場から結集し、若く元気のよい起業家を支援する仕組みをつくり出したことから始まったと言われています。協働の可能性には、はかり知れないものがあります。また、その協働の場において大変重要な役割を果たしているのが、市民、行政、企業の取りまとめ役としてのＮＰＯの存在です。情報公開の時代となり、市民のニーズが多様化している現在、行政だけで地域経営を行うことに限界を生じ、市民参加、さらには企業参加のもとに地域経営を進めなければ、事がうまく運ばない状況となっております。昨年４月から導入された介護保険制度は、その計画段階から行政だけでなく、営利、非営利の団体、企業、そして市民の参加を前提としておりました。これは、まさしく行政自体が地域経営における行政の限界を認めたものと言えますが、またその一方で市民は行政への甘え、依存体質からの脱却を求められているのです。このような制度は、地方自治の歴史上初めての試みと言えます。その意味において介護保険制度は、高齢者福祉の世界だけでなく、地方自治のあり方そのものを一変させる可能性を秘めています。私は、地域経営における市民、行政、企業による協働を促進することが理想的な地方分権社会を構築していく上での最大のテーマであり、決め手であると確信しております。そして、一人でも多くの市民がこの協働の輪に参加すれば参加するほど、より地域は活性化すると同時に、地方からの改革も実現へと一歩一歩近づくと思うのです。そこで、質問の第２点目といたしまして、市民参加の促進についてこれまでどのように取り組まれてきたのか、そしてその具体的な成果とそれに対する評価についてお尋ねいたします。また、今後市民参加のさらなる促進を図っていくに当たっての基本的考え方と課題についてお伺いいたします。
質問の第３点目といたしまして、行政、企業、市民活動団体による協働を促進することが地方分権社会を構築していく上で大変重要であると考えておりますが、本市ではこの協働をどのように進めていくお考えか、お聞かせください。
以上３点についてお尋ねし、私の第１回目の質問といたします。
【総務部長（齋藤亨光）】 地方分権への取り組みの関係でありますが、分権の成果につきましては、ご質問にもありましたが、４月には新たに設けられた特例市に移行し、これにより都市計画などの権限を受け入れることになります。また、県の審査などが廃止となった事務に関し、処理期間の短縮を図るとともに、市が独自に申請等の書式を定められるようになったものに関して押印の見直しなどを行い、市民が提出する書類の簡素化に取り組んでおります。現状の成果、取り組みでは、市民が分権の成果を実感できるほどのものではないかもしれませんが、職員一人一人が分権の意義を認識し、できるところから積極的かつ地道に取り組んでいるところであります。今後の課題としましては、自己決定、自己責任が地方分権の原則であり、どのように自己決定していくのかという部分が重要で、市民参加の取り組みを通じて、これまで以上に市民本位の行政運営を図っていくことと考えております。
【市長公室長（宮地英征）】 市民参加についてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、例えば本市の第五次総合計画を策定する際に、市民の代表に参画していただくなど、市政の各分野における審議会等々で市民の皆さんに行政に参加していただいております。最近では、都市交通問題や県庁舎・市庁舎周辺整備構想などでワークショップ方式などを取り入れております。また、牛池川や赤城白川での水辺の楽校の地域参加や大室公園での古代住居づくりなども、広い意味での市民参加になろうかと考えております。具体的な成果といたしましては、中心市街地で自主的な活動を始めたコムネットＱなどのまちづくり活動や新年度予算でご審議いただいておりますコミュニティーバスについて、計画から導入実現に至るまで市民参加方式により進められているなど具体策に結びついてきております。この評価でございますが、時間がかかったり紆余曲折を経る場合もあり、一概には言えませんが、多くの市民の方々が望んでいるものについて、市民と行政等が一緒になってまちづくりに取り組めるようになってきたことではないかと思います。
次に、今後の基本的考え方でございますが、市長も市民と歩み、市民とつくる市政を掲げておりますし、第五次前橋市総合計画のリーディングプランの中でも、市民参加まちづくりプランとして市政に参加しやすい体制づくりを進めております。今後もその時代のニーズに沿う形で促進していく必要があると感じております。
次に、市民参加の課題でございますが、行政といたしますと、一生懸命市民の皆さんが市政に参加できるよう努力はいたしますが、基本的に参加いただくのは市民の皆さんでございます。したがいまして、どうしたらより幅広い層から自主的、積極的に参加いただけるかどうかが課題であるというふうに認識をしております。
【市民部長（大谷秋男）】 企業、ＮＰＯ、ボランティア団体との協働についてでありますが、地方分権に伴って、地方では行財政改革等が進められております。一方、市民ニーズは多様化し、すべてを行政だけで対応するのは大変厳しい状況となっております。このような状況の中で、企業の社会貢献活動やＮＰＯの活動が活発化され、市民の参加によって市民のさまざまなニーズや課題にこたえていくことは大変重要であると考えております。そこで、行政、ＮＰＯ、企業が対等で平等な関係のパートナーシップを結ぶことが大切でありますし、みずから情報公開を進めることにより、お互いが理解し、情報の共有化を図ることも必要と思っております。市といたしましても、企業やＮＰＯ等が活動しやすい環境整備に向けて、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。質問の第１点目に対するお答えに対しまして、２点お尋ねいたします。先ほどのご答弁の中で、自己決定、自己責任が地方分権の原則であるとの発言がございましたが、その点につきましては私も全く同感であります。そこで、質問の第１点目といたしまして、施策を自己決定する過程において重要と思われる審議会の公開や審議会委員の公募、パブリックコメント制の導入等情報公開、説明責任、アカウンタビリティの取り組み状況と課題についてお尋ねいたします。
また、質問の第２点目といたしまして、自己責任という観点において重要と思われる行政評価システムの導入等、行政評価への取り組み状況と課題についてお伺いいたします。
以上２点についてお尋ねし、私の２回目の質問といたします。
【総務部長（齋藤亨光）】 審議会等の会議の公開及び委員の公募の関係でありますが、平成12年４月から全庁的に取り組んでおりまして、市民の方々に、委員としてご審議をいただき、またその審議状況を市民の方々にごらんいただくことで、より一層の透明性確保に努めているところであります。委員の公募につきましては、それぞれの審議会等の委嘱がえの機会に実施することとしておりますが、平成12年度は四つの審議会等で委員の公募を行ったところであります。また、ホームページや情報提供コーナーを通じて会議の開催日などの情報発信もしておりますが、今後の課題といたしましては、提供する情報の内容の充実やより多くの市民が参加していただけるよう、ＰＲ方法を工夫していく必要があると認識をしております。
パブリックコメント制度は、幾つかの事業や計画で市民からの意見、提案を募集する試みをしておりますが、本格的な実施には至っておりません。市民参加を推進する手法の一つとして、検討課題であると認識をしております。
次に、行政評価への取り組みでありますが、本市では平成10年度から総合計画実施事業において試行し、現在ご審議いただいている平成13年度予算から、一般財源枠配分方式の導入にあわせて、対象の事務事業の拡大を試みております。評価の単位は事務事業レベルとなっておりますが、行政評価の手法を用いることにより内部論議を活発化させ、職員の意識改革、コスト意識を高め、事業の効果的な運営につながるよう取り組んでいるところであります。今後の課題といたしましては、事業成果の指標化が難しいものの、評価方法の検討や行政の内部文書特有の表現など、市民にとってよりわかりやすいものに改善することなどが挙げられると思います。
【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。以下、第３質問にかえまして何点か要望させていただきたいと思います。
先日の平成13年度当初予算案の市長説明の中でも、市民本位の市政運営が大原則であるとのご発言がございました。私も全く同感であり、市民の皆さんの声をでき得る限り市政に反映させることが、地方自治、住民自治の大原則であると思います。市民参加の取り組みとして、審議会委員やワークショップ、ワークショップメンバー等の公募を行っているとのことでありますが、現状においてはどうしても特定の方、限られた方の参加にとどまってしまうという課題があると思います。先日東京の早稲田商店街を再生させました早稲田商店会会長である安井潤一郎さんのお話を伺う機会があったんですけども、安井さんは、これからは市民参加ではなく行政参加でなくてはならないとおっしゃっておりました。私は、これを聞いてなるほどと思ったんですけれども、ＮＰＯやボランティア団体などの市民活動団体は、行政や民間企業によるサービスなどでは自分たちの思いが満たされないがために組織されたものが多いと考えられます。つまり行政や民間企業を補完するものがＮＰＯやボランティア団体であると言えます。そう考えますと、行政がＮＰＯやボランティア団体などの市民活動団体との協力、支援体制を積極的に推進することによって、市民の要求はより満たされることになると思います。これこそ真の意味での市民本位の市政運営により近づいた形であると言えるのではないでしょうか。これからは、市民参加を一歩前進させた形での行政参加というものを前向きに検討いただければと思います。
また、現在の市民参加の形態においては、市民の皆さんの声がどこまで生かされているのか、その過程がはっきりしないという問題点もあると思います。せっかく審議会やワークショップなどで市民の方々のご意見を伺っても、それが余り市政に反映されていないのでは、形ばかりの市民参加になってしまいます。昨年夏、前橋市と高崎市の連携事業として夢事業というものがあったと思いますが、これはたしか前橋市民と高崎市民が力を合わせて実現できるかもしれない、こういった事業を募集したものであったと記憶しております。これには、約50件ほどの応募があったとのことでありますが、現在それぞれに対する回答をすべく準備をしているところであるとのことでした。しかし、市民参加の市政運営という観点に立つのであれば、市民の参加のもとでそれぞれの意見に対して検討する場を設け、これはというものがあれば実現に向けて動き出すというようなことがあってもよいのではないかなと思います。実のある市民参加となりますよう、またでき得る限り市民の貴重な意見を無にせぬよう、切にお願いをいたします。
最後に、21世紀地方分権の時代において、前橋市が群馬県の地方自治体の雄としてほかの市町村の牽引役となりますことを期待いたしまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。
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